日本の5月コアCPI、1.4%上昇で横ばい 補助金がエネルギー抑制
要点: 日本の5月物価はエネルギー補助金で押さえられ、コアCPIは1.4%で横ばい、コアコアは1.8%に鈍化し、インフレは続くが加速は確認されず日銀判断もなお様子見の材料となった
日本の5月コアCPI、1.4%上昇で横ばい 補助金がエネルギー抑制
日本の5月のインフレは大きく変わらなかった。生鮮食品を除く消費者物価指数は前年同月比1.4%上昇と4月から横ばいで、市場予想にも一致。総合指数は1.5%と4月の1.4%から小幅に伸びた一方、生鮮食品とエネルギーを除く指数は1.8%と1.9%から低下した。
物価上昇圧力は残るものの、5月に大幅に加速したとは言いにくい。政府のエネルギー料金支援がエネルギーインフレを抑え、全体を落ち着かせた可能性が高い。
エネルギーの影響が和らいだことで基調を見極めやすくなった半面、結果はまちまちだった。生鮮食品・エネルギー除く指数はなお標準的なコア指数を上回り、国内の物価圧力が消えたわけではないが、1カ月の低下だけで新たな傾向が定着したとも判断しにくい。
日銀はインフレ率2%の目標を掲げる中、政策金利は1995年以来の高水準にある。エネルギー高の転嫁が強まれば基調インフレが目標を上回る可能性は否定できない。
政府の支援策によって家計は物価上昇の影響を比較的受けずに済んでいる一方で、企業はより強いコスト圧力に直面している。日本の 生産者物価指数は5月に6.3%上昇し、3年以上ぶりの速い伸び率を記録した。これは主にエネルギー価格の上昇によるものだ。
今後は補助金縮小後のエネルギー価格の反映や、企業の価格転嫁が焦点となる。強まればインフレは底堅さを増す可能性がある一方、需要が安定し支援策が続けば、基調は現状近辺にとどまる可能性もある。
2026-06-19T00:01:07.205857+00:00 UTC 公開
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