米国防総省、中国軍関連リストにアリババや百度、BYDを追加

米国防総省は、中国軍や中国の防衛産業基盤と関係があるとみなす企業を載せる「1260Hリスト」を更新し、アリババ、百度、BYDなどを追加した。ただ、この指定だけで制裁や資産凍結、米国人の保有禁止が発動するわけではない。

国防総省は今月末から指定企業と直接契約を結ぶことが禁止され、2027年6月からは第三者を通じてこれらの企業の製品やサービスを調達することも禁止されることを意味する。

「こうした間接的な規制により、米軍と取引のある一部の米国企業は、指定された中国企業をサプライヤーから外さざるを得なくなる可能性がある」と、22Vリサーチの中国調査責任者であるマイケル・ハーソン氏は述べた。

この報道を受け、百度の米国預託証券は2.1％下落し、アリババは0.8％下落、BYDも0.8％下落した。

今回の追加措置は、ドナルド・トランプ大統領が先月北京で習近平国家主席と会談し、貿易休戦に合意するとともに、共同投資貿易委員会の設立を発表した後に実施された。この更新は、二国間関係における緊張の高まりと、中国の技術を戦略的脅威とみなすワシントンの安全保障上の懸念を改めて浮き彫りにしている。

「今回の措置で、米国が中国の機密性の高い技術、すなわち家電製品、バイオテクノロジー、ロボット工学などに関して、いかに広範囲にわたって規制線を引いているかを示している。しかし、ワシントンが二国間関係の安定維持を優先しているため、米財務省や商務省が今年、中国の有力ハイテク企業をより正式な規制対象に追加するとは予想していない。」とハーソン氏は述べている。

2026-06-09T04:01:03.638994+00:00 UTC 公開

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参考リンク

• Bloomberg
• CNBC
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