取引コスト比較の算出方法について
このページでは、日本の株式市場データをもとに、
アクティブな個人投資家が年間どれくらいの取引手数料を支払っているのかを説明します。
市場全体から見た個人投資家の取引規模
日本取引所グループ（JPX）の統計によると、
日本の現物株式市場における年間の総売買代金は約2,000兆円規模です[1]。
このうち、個人投資家の売買シェアは約28%とされています[2]。
つまり、個人投資家による年間の総売買代金は、
約2,000兆円 × 28% ≒ 約560兆円
となります。
アクティブな個人投資家1人あたりの取引額
日本には株式投資を行う個人口座が約1,600万口座あります [3]。
ただし、実際に継続的に取引している投資家はその一部です。
業界水準から、約15%がアクティブ投資家と仮定すると、
- 1,600万人 × 15% ≒ 約240万人
個人投資家全体の年間売買代金約560兆円を、
この240万人で割ると、
560兆円 ÷ 240万人 ≒ 約2.3億円／年
となります。
個人投資家一人あたりの米国株取引額
個人投資家が日本株の取引額の10％程度で米国株取引で行うと仮定すると、
- 2.3億円 × 10% = 2300万 / 年
年間で発生する手数料
一般的な証券会社の手数料[4]を以下のように仮定します。
- 取引手数料：0.495% (※最大22ドル)
- 為替手数料：25銭（0.25円）／ドル (※円貨決済)
- 為替レート：1ドル＝156円
年間取引額2,300万円は、
約 147,435ドル に相当します。
- 取引手数料
23,000,000円 × 0.495% ＝ 113,850円
- 為替手数料
0.25円 × 147,435ドル ＝ 36,859円
合計：約150,000円／年
※各取引における取引手数料が上限を超えていない想定で計算。
見えにくいコストの正体
1回ごとの手数料は小さく見えても、
取引を重ねることで年間では約15万円に積み上がります。
多くの個人投資家は、
この金額を明確に意識しないまま支払い続けています。
出典・参考資料
- 日本取引所グループ（JPX）
- 野村資本市場研究所
- 日本証券業協会
- 一般的な手数料の概算
取引手数料 0.495%、為替手数料 25銭
2026年1月時点の米国株を取り扱う複数の証券会社の手数料率を当社において調査のうえ算出