Woodstock“国内初”「完全手数料ゼロ」米国株の24時間取引サービスを開始
Woodstock
English
Woodstock
English
サインアップ

2025年12月22日

トランプ大統領SNS 核融合企業と合併 株価約40%急騰

トランプ大統領SNS 核融合企業と合併 株価約40%急騰

トランプ大統領SNS 核融合企業と合併 株価約40%急騰

ドナルド・トランプ大統領の発信拠点として知られるSNSを運営する「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）」が、今月18日に40%近くの急騰。背景には、思わぬセクターの企業との合併がありました。本記事では、TMTGの株価急騰の背景について解説していきます。

（本記事は、公開情報に基づく分析および筆者の見解を示したものであり、その正確性や完全性を保証するものではありません。株価や企業の将来を保証せず、また特定の政治的立場や政策を支持・推奨する意図も一切ありません。投資判断や経済的判断は、ご自身の責任で行ってください。）

トランプ・メディア 核融合企業と合併

トランプ大統領の発信拠点として知られるSNS「Truth Social」を運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（以下、TMTG）の株価は、過去1年で大きく低迷していました。

Trump Media & Technology Group（DJT）の株価が過去1年間で大きく下落し、40ドル台から10ドル前後まで低迷している推移を示す株価チャート

TMTG（$DJT）の過去1年間の株価 （2025年12月22日現在）/ woodstock.club

そうした低迷ムードを一変させたのが、今月18日に飛び込んだTMTGの合併ニュースです。TMTGは、核融合発電スタートアップの「TAEテクノロジーズ」社と全株式交換による合併契約を締結したと発表しました。

契約総額は評価額で約60億ドル規模にも上る大型ディールで、SNS企業であるTMTGが全く異業種の核融合エネルギー企業と合併するという意外性から、市場に大きな驚きをもって迎えられました。

「Truth Social」を傘下に持つTMTGが最先端エネルギー企業と組むことで、世界初の商業用核融合発電企業の一つが誕生する見通しです。

この合併により、TMTGは保有する潤沢な上場企業資金を核融合開発に投入し、逆にTAE社は先端技術と実績をTMTG傘下で活かす形となります。発表によれば2026年に米国で世界初の実用規模（50MW級）核融合発電所の建設に着手予定とされており、実現すればAI時代における電力需要増大に対応する画期的プロジェクトとなります。

合併後の新会社は、既存のSNS事業（Truth Socialや関連する動画配信「Truth+」、暗号資産関連サービス「Truth.Fi」など）と、TAE社の核融合発電事業および関連子会社（蓄電システムのTAE Power Solutionsや医療部門のTAE Life Sciences等）を一つの持株会社の下に擁する体制になります。

経営陣も統合され、TMTGのCEOデヴィン・ヌネス氏とTAEのミヒャエル・ビンダーバウアーCEOが共同CEOに就任し、トランプ氏の長男ドナルド・トランプJr.も取締役として経営に関与する計画です。

この思い切った異業種合併のニュースに市場は即座に反応しました。発表翌日の株式市場でDJT株（TMTG株）は急騰し、日中取引で前日比35%前後も上昇する場面がありました。終値ベースでも二桁%以上の上昇を記録し、約10ドル台前半だった株価が一気に15～16ドル近辺まで跳ね上がっています。

Trump Media & Technology Group（DJT）の株価が直近5日間で約50％上昇し、10ドル台から16ドル前後まで急騰している様子を示す株価チャート

TMTG（$DJT）の過去5日間の株価 （2025年12月22日現在）/ woodstock.club

この株価急騰は、2025年を通じて下落続きだったTMTG株にとって久々の明るいニュースとなりました。Truth Social愛用者の投資家の中には、低迷が長引くTMTG株に嘆く声も多くありましたが、今回の合併発表で歓喜する反応が見られました。

発表当日は取引開始直後から買い注文が殺到し、売買高も急増しています。株価は前述のように瞬間的に5割近く上昇する勢いを見せましたが、その後はやや落ち着き、翌日までに上昇分の一部を消化したものの、それでも20%以上の上昇幅を維持しています。長期低迷していた銘柄がこれほど劇的に跳ね上がったことで、市場心理も一変しました。

なぜ市場はこの合併をこれほど好意的に受け止めたのでしょうか。

その理由の一つは、今回のディールがAI（人工知能）ブームによるエネルギー需要拡大というタイムリーなテーマと結び付けられている点です。

TAE社は核融合発電のパイオニアであり、グーグル（$GOOG）やゴールドマン・サックス（$GS）など名だたる企業から累計12億ドル超の投資を受けてきた実績があります。核融合は実用化が難しいとされつつも、実現すれば従来の原子力を凌ぐ「夢のクリーンエネルギー」です。

現在、ChatGPTをはじめとする生成AIやビッグデータ処理の普及でデータセンターの電力消費が急増しており、この「AI時代の電力不足」を解決する切り札として核融合発電に脚光が当たっています。トランプ氏自身も政権として「AI時代の米国の技術覇権」に力を入れており、エネルギー安全保障との絡みで核融合を位置づけている節があります。

TMTG側の声明でも「融合（核融合）発電はAI革命を勝ち抜くための電力インフラであり、米国のエネルギー優位を世代にわたり確かなものにする」と強調されました。つまり、今回の合併は単なるSNS企業の多角化ではなく、国家的課題である次世代エネルギー・AI競争力への一手としてアピールされたのです。

これにより、「トランプ政権の後押しを得て核融合事業が加速するのではないか」という期待が広がり、投機的な買いも含めマーケットに新たな成長ストーリーが生まれたと評価されています。

合併の具体的な条件面を見ると、TMTGとTAE双方の株主が折半（50:50）で新会社の株式を保有する形となり、2026年中頃までに手続きを完了させる見通しです。

合併完了時点でトランプ氏個人が保有する新会社株は約20%程度になる見込みで、現在のTMTG株の約40%という保有比率からは希薄化します。もっとも、合併によってTAE社の企業価値が組み込まれるため、仮に核融合プロジェクトが成功裡に進めば株価自体のスケールは格段に大きくなる可能性があります。

Truth Social公式アカウントが、Trump Media & Technology GroupとTAE Technologiesの合併に関するニュース記事を共有している投稿のスクリーンショット

Truth Social 公式によるtaeとの合併に関するニュース投稿 / 出所 : Truth Social

TMTG側は今回、合併成立と同時に2億ドルの資金をTAEに提供し、更に規制当局提出用の書類が整った段階で追加1億ドルを拠出する約束をしています。この資金力はもともとSPAC合併で上場した際に得た現金（約3億ドルの信託資金）や増資などによるもので、使い道に乏しかった資金を大型投資案件に振り向ける格好です。合併発表と同時に開催された投資家向け電話会議で、TMTGのヌネスCEOは「必要な承認を迅速に取得し、2026年末までに発電所の建設地選定を開始する計画だ」と語り、プロジェクトの迅速な推進に意欲を見せました。

TMTGの軌跡を振り返る

ここでTMTG立ち上げに関して振り返ってみましょう。TMTGはトランプ氏が立ち上げたSNS「Truth Social（トゥルース・ソーシャル）」の運営企業で、長らく非上場でした。

しかし2021年以降、この企業を上場させる計画としてSPAC（Digital World Acquisition Corp、DWAC）との合併が進められました。度重なる延期の末、2024年3月にDWAC株主の承認が得られ、3月25日にSPACとの合併が完了します。

翌3月26日から新会社はNASDAQ市場でティッカー「DJT」として取引を開始し、当初は大きな注目を浴びました。このときDWAC株（合併後のDJT株）は一時40%以上急騰し、終値ベースでも50ドル近くになるなど勢いを見せました。上場初期には80ドル近い株価高値を付けた場面もあり、トランプ氏が2024年大統領選の共和党候補指名争いで優位に立っていたことも相まって、大きな期待感が株価に織り込まれていたといえます。

しかし、その後TMTGの株価は低迷していきました。Truth Socialのユーザー数や収益が伸び悩む中、2025年に入ると株価は下落傾向となり、上場時の熱狂は沈静化します。

2025年初頭にはトランプ氏が実際に大統領職に復帰し、一時は就任直後に株価が上向く場面もありましたが、事業の実績不足や利益面の課題から市場の評価は厳しく、2025年を通じて株価は70%以上も下落してしまいました。TMTGは広告収入が主な収益源ですが開業以来赤字が続いており、2025年7～9月期も5,480万ドルの損失を計上するなど業績面で苦戦が続いていました。

こうした中で投資家の熱気は冷め、2025年11月には株価が過去最安値を更新するまでに低迷していたのです。言い換えれば、TMTG株は上場来の高値（約80ドル）からわずか10ドル前後まで急落し、市場からは「失望銘柄」とみなされていた状況でした。

一定の評価あるも赤字経営は続きそう

今回の大胆な異業種合併に対し、投資家からは様々な反応が出ています。まず、個人投資家からは好意的な声が目立ちました。

TMTG株は以前からトランプ氏の支持者を中心にリテールマネーが流入しやすい傾向があり、「Truth Social上の投資コミュニティ」で情報交換する個人投資家も存在します。そうしたグループを主宰するある投資家は、今回の合併を非常に好意的に見ています。

そして、機関投資家や市場アナリストからも一定の評価が聞かれました。投資顧問会社Running Pointのチーフ投資責任者マイケル・A・シュルマン氏は、「TMTGはAI時代の電力需要という劇的な成長ストーリーを手に入れ、市場にとってウィンウィンのシナリオだ」と評価しています。

今後ビッグテック各社もAI分野の野望を支える新エネルギー源確保のため、類似の提携や買収に動くだろう」と述べ、今回の合併をAI革命時代の先駆的動きとして捉えています。実際、Googleやマイクロソフトといったテクノロジー巨頭もデータセンター電力確保の観点からクリーンエネルギーに投資を拡大しており、トランプ・メディアの動きはその流れに乗ったものとの見方があります。

とはいえ核融合発電の実現はまだ先

もっとも、慎重な見方や懸念の声も存在します。核融合発電は魅力的な夢である半面、実現までに技術的ハードルが高く「実用化にはあと十年は必要」とも言われる分野です。

今回のTAE社もまだ商用炉を完成させておらず、2030年代前半までの実用化を目指して研究開発を続けている段階です。

そのため市場には「今回の合併はハイリスク・ハイリターンだ」という冷静な指摘もあります。事実、急騰後のTMTG株価（DJT）は依然として過去の高値と比べ大きく下回る水準であり、今回の上昇をもってしても直近1年間ではなおも50%を超える下落幅が残る状態です。

核融合事業への挑戦が実を結ばなければ、せっかくの上場企業資金を浪費し本業のSNS事業まで手が回らなくなるリスクも抱えています。特にTruth Social自体は2023年時点で日常的なユーザー数が伸び悩んでいるとの報道もあり、広告収入だけでは先行投資を賄いきれない可能性があります。合併後もしばらくは赤字経営が続く見通しであり、将来的な資金調達（増資や社債発行）の必要性も指摘されています。

ミーム株のように話題性で動きやすい面もあるTMTGでは、値動きが荒くなりやすい点に注意が必要です。

トランプ大統領はどう動くか

さらに、政治的なリスク要因を指摘する声もあります。民主党のドン・ベイヤー下院議員は今回の合併発表直後にSNS上で「この取引は大統領（トランプ氏）の利益相反と汚職の温床になりかねない重大な懸念を孕んでいる」と警鐘を鳴らしました。

トランプ政権が仮に核融合関連企業に補助金や優遇措置を講じた場合、公私混同との批判が出る恐れがあるためです。同議員は「議会による綿密な監視が必要だ」として、公的資金の投下がトランプ氏一族や関係者の私益に流用されないよう監督すべきと主張しています。

NBCニュースが11～12月に行った世論調査によれば、トランプ氏の支持率は42％となり、4月時点の45％から3ポイント下がったと報告されています。さらに共和党支持者のうち、自らをMAGA（トランプ支持者）と考える層でも支持率は70％にとどまり、4月の78％から8ポイント低下しています。

トランプ大統領の支持率はさることながら、新たな路線を走り出したトランプメディアには今後注目が集まりそうです。

Woodstockの取り組みがGoogle Cloudの活用事例として紹介されました🎊

2025年、当社はGoogleのAI Cloud Programに採択され、プロダクトでのGeminiの活用を進めてきました。その取り組みが記事化され、Google様に記事にしていただいております🙌画像をタップして、是非ご覧ください👀

Google Cloud公式ブログに掲載された、株式投資アプリ「Woodstock」がGeminiを活用したAIエージェントを実装した事例紹介ページのスクリーンショット

https://cloud.google.com/blog/ja/topics/customers/woodstock-implements-ai-agents-utilizing-gemini?hl=ja

参考文献

Woodstock

ウッドストック経済部

ウッドストック経済部は、証券会社・フィンテック業界出身のブライアン監修の元、話題の経済ニュースや銘柄をわかりやすく伝えるためのチームです。

サインアップ

QRコードをスキャンしてください

QR Code

LINEでのお問い合わせ

QRコードをスキャンしてください

LINE QR Code