2025年6月18日

トランプ政権、イラン核施設攻撃防衛関連株に注目集まる

先週22日、トランプ政権はイラン核施設の爆撃に成功したと報告しました。イスラエル支持を表明していたトランプ大統領ですが、明確な軍事加入をしたことで世界中が注目しています。攻撃に使用された「バンカーバスター」と呼ばれる超重量爆弾にも注目が集まっています。

本記事では、米国投資アプリを運営するWoodstock経済部が

トランプ政権がイランを爆撃した意図は？
米国市場への影響は？
影響がある個別株は？

ということについてわかりやすく解説します。

（本記事は、公開情報に基づく分析および筆者の見解を示したものであり、その正確性や完全性を保証するものではありません。株価や企業の将来を保証せず、また特定の政治的立場や政策を支持・推奨する意図も一切ありません。投資判断や経済的判断は、ご自身の責任で行ってください。）

トランプ政権、イラン核施設を破壊と報告
「ミッドナイト・ハンマー」作戦
米国市場は調整売り警戒
先週に続きエネルギー、防衛セクターに注目集まる
注目されている個別銘柄
イランへの攻撃に関連したとされる防衛関連株
エネルギー関連
イラン、ホルムズ海峡封鎖を承認と報道
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トランプ政権、イラン核施設を破壊と報告

トランプ米政権は、日本時間6月22日早朝、イランの主要な核施設3か所（フォルドゥ、ナタンズ、イスファハン）への攻撃を成功させたと発表しました。この軍事行動は、中東情勢に新たな緊張をもたらし、世界の金融市場、特に原油市場に大きな波紋を広げています。

トランプ大統領は今回の攻撃作戦について、「イランの核濃縮能力を破壊すること」が目的であり、必要ならさらなる攻撃も辞さないと明言しました。

イスラエルによる先制攻撃からトランプ政権の動きに注目が集まっていました。トランプ大統領は当初からイスラエルによる先制攻撃を支持していましたが、自身も軍事的対応へと方針を転換したようです。

攻撃対象はフォルドゥ、ナタンズ、イスファハンといった主要施設で、イランの核兵器開発を遅らせることが狙いとされています。しかし一方で、専門家からは「逆効果の可能性」も指摘されています。すなわち、攻撃によってイランが核保有の必要性をより強く感じ、今後は国際的な監視の目を避けてより秘密裏に開発を進める恐れがある、という懸念です。

つまり、今回の軍事行動は短期的には核開発の妨げとなっても、長期的にはイランの核武装を促進し、核不拡散体制を揺るがす結果となる可能性も否定できません。

「ミッドナイト・ハンマー」作戦

2025年6月のイラン核施設攻撃は「ミッドナイト・ハンマー（真夜中の鉄槌）」と呼ばれ、米軍の高度な軍事技術持って実施されました。中心となったのは、ステルス性能と長距離飛行能力を備えたB-2スピリット爆撃機です。この爆撃機はレーダーに映りにくく、米本土から遠隔地まで給油なしで飛行できるため、敵の防空網を回避しながら攻撃を行うことができます。

B-2には、地中深くの堅固な施設を破壊するために開発されたGBU-57バンカーバスター（MOP）が搭載されました。この爆弾は13.6トンもの重量があり、強化コンクリートや岩盤を60メートル以上貫通し、地下で爆発します。バンカーバスターは非核兵器としては最高クラスの破壊力を持っています。報道によると、今回の作戦で初めて実践使用され、少なくとも6発が使用されたとされたとのことです。

また、B-2による爆撃に加えて、米海軍の艦船や潜水艦から発射されたトマホーク巡航ミサイルも使用されました。これらは長距離から高精度で地上目標を攻撃できるため、地下核施設以外の関連インフラも同時に標的とされたとみられます。

今回の作戦は、米軍がイラン本土を直接攻撃した初のケースであり、従来は回避されていた「直接軍事介入」の境界線を越えたとも受け止められています。これにより中東の地政学的リスクが高まり、今後の米・イラン関係や地域の安全保障環境に大きな影響を与えると見られています。

米国市場は調整売り警戒

米軍によるイラン核施設攻撃を受け、週明けの米国株は「調整売りが警戒される状況」にあります。

中東情勢の悪化は、地政学的リスクを高め、投資家心理を悪化させます。これにより、投資家は株式などのリスク資産を売却し、金や債券といった安全資産へと資金をシフトする傾向があります。

特に「原油急騰→米金利の急上昇」という展開になれば、高値圏にある米国株には短期的な調整売りの圧力が強まることが予想されます。原油価格の上昇は、石油を原料とする製品や電力、ガソリン価格を押し上げ、ひいては物価全体の上昇（インフレ）を招きます。これを受けて中央銀行がインフレ抑制のために金利を引き上げるというメカニズムが働くため、市場は金利上昇を警戒します。

今夜のマーケットオープンに大きな注目が集まっています。

先週に続きエネルギー、防衛セクターに注目集まる

明確なアメリカの軍事介入により、先週に引き続きアメリカの防衛関連株とエネルギー関連株に注目が集まっています。

注目されている個別銘柄

イランへの攻撃に関連したとされる防衛関連株

防衛関連株（ロッキード・マーチン LMT、ノースロップ・グラマン NOC、RTX）の6月21日アフターマーケットにおける株価上昇と推移グラフ

ロッキード・マーチン（LMT）
先週、イスラエル軍がイランへの攻撃に使ったとされる戦闘機F35、F16の写真を公開したことで株価が上昇しました。
ノースロップ・グラマン（NOC）
イラン核施設への攻撃には、米空軍が保有するB‑2スピリット爆撃機が使用されました。これら爆撃機はすべてノースロップ・グラマンが設計・製造した機体です。
RTX（RTX）
トマホーク巡航ミサイルの主要なメーカーです。米海軍や潜水艦から発射されるトマホークは、地中深部の施設に精密打撃を行う能力を持つため、イランの核施設や関連インフラへの攻撃に直接関与しているのではないかと言われています。先週のイスラエルの攻撃後に株価が上昇しました。

エネルギー関連

中東情勢悪化による石油・エネルギー関連株に注目が集まっています。

エクソン・モービル（XOM）
シェブロンシェブロン（CVX）
コノコフィリップス（COP）

イラン、ホルムズ海峡封鎖を承認と報道

イランの国会が、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖を承認したと、現地メディアが22日に報じました。これは米軍による核施設攻撃への対応とされています。ただし、実際の封鎖にはペゼシュキアン大統領が議長を務める最高安全保障委員会の承認が必要で、現時点で封鎖の実施は不明です。

また、最終判断には最高指導者ハメネイ師の意向が大きく影響すると見られています。アラグチ外相も封鎖を「選択肢の一つ」として排除しておらず、緊張が高まっています。

ホルムズ海峡は世界の原油の約3割、日本向けタンカーの多くが通過する重要ルートで、封鎖されれば世界経済に重大な影響が出る恐れがあります。

一方、アメリカのバンス副大統領は「イラン自身の経済も破綻する」として、封鎖は現実的ではないとの見解を示しました。イランに対し「交渉の場に戻るべきだ」とも強調しています。

中東情勢に再び軍事介入したアメリカですが、米国市場だけでなく原油価格高騰などによりさらなる世界的な影響が出そうです。

参考文献

CNN. (2025, June 18). Bunker-buster weapon explained. CNN. https://edition.cnn.com/2025/06/18/politics/bunker-buster-weapon-explained-dg
BBCニュース. (n.d.). 米軍、対地下施設兵器「バンカーバスター」使用の可能性に言及. BBC News Japan. https://www.bbc.com/japanese/articles/cvg9r4wyv4xo
BBC. (n.d.). Middle East conflict live updates. BBC News. https://www.bbc.com/news/live/cn7ze4vmk2pt
CNN.co.jp. (n.d.). 米、イランの中東拠点標的に攻撃か　関係筋「イスラエルとは無関係」. CNN Japan.https://www.cnn.co.jp/usa/35234459.html