2025年1月7日

なぜトランプ氏はグリーンランドを求めるのか

2025年1月7日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領が「アメリカがグリーンランドを所有すべき」と発言。なぜトランプ氏はこの極寒の地に強い関心を示し、所有を主張するのでしょうか。その理由と背景をわかりやすく解説します。

トランプ次期大統領がグリーンランドを求める2つの理由
そもそもグリーンランドってどんな国？
欲しがる理由1: 軍事的な戦略拠点として
欲しがる理由2:天然資源を求めて
実はアメリカは過去にもグリーンランドを欲しがってきた
グリーンランドの最近の動向も影響しているかも？
デンマーク首相「いい対話ができると信じている」
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トランプ次期大統領がグリーンランドを求める2つの理由

そもそもグリーンランドってどんな国？

グリーンランドはデンマーク王国の自治領であり、北極圏に位置する世界最大の島です。人口は約5万6千人で、その9割が先住民イヌイットです。

欲しがる理由1: 軍事的な戦略拠点として

まず第一に、グリーンランドの地理的優位性が挙げられます。グリーンランドはアメリカ大陸とヨーロッパの間に位置し、アメリカのニューヨークから首都ヌークまでは約3,100キロメートルと地理的に近接しています。

この位置は、米国にとって軍事的な戦略拠点として非常に重要です。特に、グリーンランド北西部にあるピトゥフィク宇宙基地（旧チューレ空軍基地）は、米軍のミサイル警戒システムの要として機能しており、ロシアなどの潜在的脅威に対する防衛ラインの一部となっています。この基地の存在は、北大西洋地域における米国の安全保障戦略において欠かせないものとなっています。

グリーンランドの地政学的重要性は、北極圏における大国間競争の中で一層増しています。ロシアは北極海航路の整備を進め、2023年にはベーリング海周辺で1万人規模の軍事演習を行うなど、北極圏での影響力拡大を図っています。

一方、中国も「一帯一路*」政策の一環として北極海航路への投資を加速させており、グリーンランドの資源開発に高い関心を示しています。

これに対し、アメリカはグリーンランドを確保することで、他国の影響力拡大を抑制し、安全保障を強化しようとしています。特に、ロシアと中国の軍事協力が進むことで、欧米や日本にとって安全保障上の大きな脅威となる可能性があるため、グリーンランドの確保は米国の戦略的優先事項となっています。

*一帯一路: アジアとヨーロッパを中心に陸路と海上航路でつなぐ巨大な経済圏を構築しようという構想

グリーンランドの位置関係/ Googleマップより引用

欲しがる理由2:天然資源を求めて

2つ目の理由は、グリーンランドに豊富に存在する天然資源が米国にとって大きな魅力となっていることです。グリーンランドにはレアアース（希土類元素）やリチウム、石油、天然ガスなど、現代の技術産業に不可欠な資源が豊富に埋蔵されています。

特にレアアースは電気自動車や風力発電機、ハイテク軍事装備の製造に必要不可欠であり、現在中国が世界市場の大部分を占めています。トランプ氏はこれらの資源を確保することで、米国の産業競争力を強化し、中国の経済的影響力を抑制しようと考えています。また、地球温暖化によりグリーンランドの氷が溶けつつある現状は、これらの資源へのアクセスを容易にし、経済的な利点を一層際立たせています。

実はアメリカは過去にもグリーンランドを欲しがってきた

過去にもアメリカはグリーンランドの買収を試みてきました。

1860年代にはアンドリュー・ジョンソン大統領がアラスカに続いてグリーンランドの買収を画策し、1946年にはトルーマン大統領がデンマークに対し1億ドルでの買収提案を行いました。しかし、いずれの提案もデンマークによって断固として拒否されました。

2019年にもトランプ氏は買収を提案しましたが、デンマークのフレデリクセン首相は「ばかげた考え」として一蹴しました。これらの歴史的背景は、トランプ氏の買収意欲が一過性のものではなく、長年にわたる関心の延長線上にあると言えます。

グリーンランドの最近の動向も影響しているかも？

グリーンランドは、アメリカ大陸とヨーロッパの間に位置し、面積約217万平方キロメートルで日本の約5.7倍に相当します。18世紀初頭からデンマークの支配下にあり、1979年に自治権を獲得しました。

現在は独自の議会と政府を持ち、デンマーク本国とは一線を画す政治体制をとっています。

グリーンランド自治政府はデンマークからの支配からの独立を目指して動きを加速させています。2019年の世論調査では「将来、デンマークからの独立を支持する」と回答した人が67.7％に上り、2023年4月には初の憲法草案が審議されました。

自治政府のエーエデ首相は「いまこそ我が国が次のステップに進むときだ」と述べ、独立を追求する方針を打ち出しました。しかし、グリーンランドの経済は漁業に大きく依存しており、デンマークからの年間約5億ドルの補助金に財政の大部分を頼っています。独立を実現するには、経済基盤の確立とともに、資源開発や観光業の拡充が不可欠です。

このような状況下で、アメリカからの財政支援やインフラ投資が加われば、グリーンランドの独立が現実味を帯びる可能性があります。トランプ氏が「軍事・経済圧力も排除しない」と発言するのは、単に土地を買い取るという古典的な行為だけでなく、将来的な「特別な連合関係」を模索する余地があるからです。

これは、グリーンランドが独立した際に米国との「自由連合」や特別な協定を結ぶことで、主権を維持しつつ米国からの経済支援や軍事協力を受ける形態が考えられます。しかし、このような「特別な連合関係」が実現するためには、グリーンランドの人々と自治政府の強い意志が必要であり、現時点では具体的な計画や合意は存在していません。

デンマーク首相「いい対話ができると信じている」

トランプ次期大統領がデンマークのグリーンランドをアメリカ所有すべきと主張したことを受け、デンマーク政府は売却に応じないと明確にしつつ、防衛態勢の強化や米軍のプレゼンス拡大について協議する意向を示しました。

デンマークのフレデリクセン首相はトランプ氏の就任後に会談する意向を表明し「グリーンランドはグリーンランドの人々が決める。アメリカとのいい対話ができると信じている」と述べています。

1月20日にトランプ氏は大統領に就任予定です。具体的にどのようなやりとりが行われるのか、世界中が注目しています。

参考

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