出金手数料・残高手数料・口座管理料を整理する｜個人のお客さま向けご案内

出金手数料・残高手数料・口座管理料を整理する｜個人のお客さま向けご案内

米国株への投資を始めようと口座を比較するとき、取引手数料に目が向きがちです。しかし実際に長く使い続けると、見落としがちな「維持コスト」が積み重なって気づいたときには相当な金額になっていた、というケースがあります。

出金手数料・残高手数料・口座管理料（未利用口座管理手数料）の3項目は、取引をしていないときでも発生しうるコストです。この記事では、個人のお客さまが口座開設を検討する際に確認すべきポイントを整理します。

この記事のポイント

• 出金手数料・残高手数料・口座管理料（未利用口座管理手数料）は取引コストとは別に発生しうる「維持コスト」
• 特定口座（源泉徴収あり・なし）の選択は税負担に直結し、年単位でしか変更できない
• Woodstockは取引手数料・為替手数料・残高手数料・出金手数料がすべて無料

出金手数料とは何か｜銀行口座への資金移動でかかるコスト

出金手数料とは、証券口座や銀行口座から自分の銀行口座へ資金を移す際にかかる手数料です。

証券会社によっては、1回の出金ごとに数百円の手数料を設定しているところがあります。月に複数回出金すれば、それだけ手数料の合計が増えていきます。

「取引手数料ゼロ」を謳うサービスでも、出金手数料が別途かかるケースがあるため、各社の手数料ページで必ず確認することをおすすめします。Woodstockでは出金手数料を無料としており、出金のたびに費用が積み上がる心配はありません。

残高手数料とは何か｜保有資産にかかる継続コスト

残高手数料は、口座に保有している資産残高に対して一定の割合で課される手数料です。「口座残高維持手数料」や「保管料」と呼ばれることもあります。

たとえば残高手数料が年率0.1%であれば、100万円の資産を保有しているだけで年間1,000円が差し引かれます。長期保有を前提とした投資スタイルでは、この手数料が複利効果を静かに削り続けます。なお、Woodstockでは残高手数料も無料としているため、保有しているだけで残高が目減りすることはありません。

残高手数料の有無は、手数料の詳細から事前に確認しておくことが重要です。

未利用口座管理手数料とは何か｜放置口座に自動適用されるコスト

口座管理料は、口座を維持するだけでかかる固定費です。銀行や証券会社によっては「未利用口座管理手数料」として、一定期間取引や入出金がない口座に対して自動的に手数料を徴収する仕組みを導入しているところがあります。

銀行の普通預金口座における未利用口座管理手数料の典型例

銀行の普通預金口座では、2年以上にわたって入出金や預入れ、定期預金・投資信託などの取引が一切なく、口座残高が一定金額未満の場合に、未利用口座管理手数料の対象となるケースがあります。

未利用口座管理手数料が発生するまでの流れは、おおむね以下のとおりです。

1. 一定期間（例：2年以上）取引がない状態が続く
2. 金融機関からご案内（通知）が届く
3. 案内を受けても手続きがない場合、手数料が自動で引き落とされる
4. 口座残高がゼロ円になると口座を解約（ご解約）するケースもある

個人のお客さまでも法人のお客さまでも、開設した口座を長期間放置していると、当該手数料の対象になる可能性があります。

未利用口座管理手数料の対象外となる条件

金融機関によって異なりますが、以下のいずれかに該当する場合は手数料の対象外となることが多いです。

• 口座残高が一定の金額（例：1円以上・一定額以上）を超えている
• 一定期間内に入出金・取引の実績がある
• 外貨預金や定期預金、投資信託を保有している
• 総合口座として利用中であり、利息の受け取りなどがある

ご自身の口座が手数料の対象かどうかは、金融機関のウェブサイトや問い合わせ窓口でご確認ください。

3つの維持コストを一覧で比較する

3項目の特徴を整理すると、以下のようになります。

いずれも「取引しているかどうか」に関わらず発生しうる点が共通しています。口座を複数持つ場合は、それぞれの口座について本手数料の有無を事前に確認することが重要です。なお、Woodstockではこれら3項目（出金手数料・残高手数料・口座管理料）がいずれも無料で、取引していない期間にコストが発生する設計にはなっていません。

特定口座の選択が税コストに影響する｜源泉徴収あり・なしの違い

維持コストと並んで見落とされやすいのが、口座の種類による税負担の違いです。米国株を取引する際は、特定口座（源泉徴収あり・なし）と一般口座のどれを選ぶかで、手続きの手間と税コストが変わります。

特定口座（源泉徴収あり）の仕組み

特定口座（源泉徴収あり）では、上場株式等の譲渡益に対して譲渡のたびに、所得税15.315%（復興特別所得税含む）と住民税5%、合計20.315%の税率で源泉徴収が行われます。原則として確定申告は不要です（出典：国税庁 No.1476 特定口座制度、令和7年4月1日現在法令等）。

また、同口座内に譲渡損失がある場合は、配当等の金額からその損失を控除した金額に対して源泉徴収が行われる「口座内損益通算」の仕組みがあります（出典：国税庁 令和7年分）。

特定口座（源泉徴収なし）の仕組み

特定口座（源泉徴収なし）は「簡易申告口座」とも呼ばれます。金融商品取引業者等が年間取引報告書を作成するため損益計算の手間は省けますが、投資家自身が確定申告を行う義務があります（出典：国税庁 No.1476 特定口座制度、令和7年4月1日現在法令等）。

源泉徴収の選択は年単位で変更できない

源泉徴収の選択は各年ごとに行うものであり、その年の最初の譲渡が行われるまでに「特定口座源泉徴収選択届出書」を提出する必要があります。年の途中で変更することはできません（出典：国税庁 源泉徴収のあらまし2026年版 第9章）。

「源泉徴収あり」か「なし」かは、年間の取引計画を踏まえて年初に慎重に検討することをおすすめします。

確定申告が必要になるケース（源泉徴収ありでも）

特定口座（源泉徴収あり）を選択していても、以下のケースでは確定申告が必要です（出典：国税庁 No.1476 特定口座制度）。

• 他の口座の譲渡損益と相殺したい場合
• 上場株式等に係る譲渡損失の3年間繰越控除の特例を受けたい場合
• 米国株配当の二重課税調整（外国税額控除）の適用を受けたい場合

また、令和5年分（2023年分）以降、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することはできなくなりました。申告することで国民健康保険料等の所得連動負担が増加するリスクもあるため、ご自身の状況に応じた慎重な判断が必要です（出典：国税庁「株式・配当・利子と税」、令和7年4月1日現在法令等）。

税務に関するご判断は税理士等の専門家にご相談ください。最新の税制度については国税庁（https://www.nta.go.jp）をご確認ください。

口座開設を検討する個人のお客さまへのご案内｜事前確認チェックリスト

口座開設を検討している個人のお客さまにとって、維持コストの確認は口座選びの重要な判断基準のひとつです。以下の点を事前にチェックすることをおすすめします。

確認すべき5つのポイント

1. 出金手数料：1回あたりの金額と無料回数の上限
2. 残高手数料：年率・月率の有無と計算方法
3. 未利用口座管理手数料：対象となる期間と残高の条件
4. 手数料の対象外となる条件：取引頻度・残高・保有商品の種類
5. 手数料発生前のご案内（通知）の有無と方法

特に未利用口座管理手数料については、開設後に長期間放置してしまうと当該手数料が自動で発生するケースがあります。銀行の普通預金口座を含め、ご住所の変更などで通知が届かない状態になっていないかも、あわせてご確認ください。

Woodstockの費用構造｜未利用口座管理手数料も残高手数料もゼロ

Woodstockは、米国株・ETFの取引に関して、取引手数料・為替手数料・残高手数料・出金手数料をすべて無料としています。

口座を保有しているだけで手数料が発生する残高手数料や、資金を引き出すたびにかかる出金手数料がゼロであることは、長期投資を続ける上での大きな安心材料です。

取引は24時間対応（システムメンテナンス時を除く）、0.0001株単位・200円から始められます。取扱銘柄は米国株・ETFを中心に、通常取引時間において約1,000銘柄をカバーしています。

特定口座（源泉徴収あり）にも対応しており、税務手続きの負担を抑えながら米国株投資に取り組める環境を整えています。口座開設はマイナンバーカードがあれば最短1分で申込可能です。

まとめ

出金手数料・残高手数料・口座管理料（未利用口座管理手数料）は、取引をしていない間も静かに発生しうる「見えないコスト」です。銀行の普通預金口座を含め、口座を開設する前にこれらの3項目を必ず確認しておくことが、長期的な資産形成において重要です。

また、特定口座の源泉徴収あり・なしの選択は年単位で行われ、税負担や確定申告の要否に直結します。ご自身の投資スタイルや税務状況に合わせて、慎重に検討してください。

よくある質問

Q1. 残高手数料と未利用口座管理手数料は同じものですか？

A. 異なります。残高手数料は保有資産の残高に対して一定の割合でかかる手数料です。未利用口座管理手数料は、一定期間取引がなく口座残高が一定金額未満の場合に発生する固定的な手数料です。どちらも維持コストですが、発生条件が異なります。銀行の普通預金口座でも証券口座でも、それぞれの金融機関の規定をご確認ください。

Q2. 特定口座（源泉徴収あり）を選べば確定申告は一切不要ですか？

A. 原則として確定申告は不要ですが、他口座との損益通算・繰越控除の適用・外国税額控除（米国株配当の二重課税調整）を受けたい場合は確定申告が必要です（出典：国税庁 No.1476 特定口座制度）。詳細は税理士等の専門家にご相談ください。

Q3. 源泉徴収ありと源泉徴収なしは途中で変更できますか？

A. 年の途中での変更はできません。その年の最初の譲渡が行われるまでに届出書を提出する必要があり、選択は年単位で行われます（出典：国税庁 源泉徴収のあらまし2026年版 第9章）。

Q4. 未利用口座管理手数料が発生する前にご案内はありますか？

A. 多くの金融機関では事前にご案内（通知）を送付していますが、ご住所の変更等で通知が届かない場合もあります。口座開設後も連絡先情報を最新の状態に保つことが重要です。

Q5. Woodstockでは残高手数料や出金手数料はかかりますか？

A. Woodstockでは、取引手数料・為替手数料・残高手数料・出金手数料はすべて無料です。詳しくは手数料ページをご確認ください。

維持コストを意識する個人のお客さまにとって、Woodstockは取引・為替・残高・出金の4種類の手数料がすべて無料で、米国株を24時間取引できる環境です。0.0001株単位・200円から始められ、口座開設はマイナンバーカードがあれば最短1分で申込可能です。

【免責事項】

・米国株式等の金融商品の取引に際しては、契約締結前交付書面等をよくお読みください。

・米国株式等の売買等にあたっては、株式相場や金利水準、為替水準等の変動や株式等の発行者等の業務や財産の状況等の変化による価格等の変動によって損失が生じるおそれがあります。

・米国株式の売買にあたっては、手数料はいただきません。

・投資にあたっての最終決定はお客様ご自身の判断でお願いいたします。

・本サービスの利用にはAlpacaJapan株式会社の口座開設が必要です。

・本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄や金融商品の売買を推奨・勧誘するものではありません。

税務に関するご判断は税理士等の専門家にご相談ください。最新の税制度については国税庁（https://www.nta.go.jp）をご確認ください。

Woodstock株式会社（金融商品仲介業者　登録番号：関東財務局長（金仲）第965号）

所属金融商品取引業者：AlpacaJapan株式会社（金融商品取引業者　登録番号：関東財務局長（金商）第3024号）

加入する協会：日本証券業協会／一般社団法人資産運用業協会