株価と為替の関係｜円高円安が米国株に与える影響

米国株に投資する際、株価だけを見ていれば十分でしょうか。

実は、ドル建て資産を日本円で保有する場合、為替レートの変動が最終的な損益に大きく影響します。円高・円安という為替の動きは、株価そのものとは別のレイヤーで投資家の資産価値を変化させます。

この記事では、株価と為替の関係を整理し、円高・円安が米国株投資にどのような影響を与えるかを解説します。

この記事のポイント

• 円安局面では、ドル建て米国株の円換算評価額が上昇しやすい一方、円高局面では下落しやすい
• 米国株の株価はドル建てで決まるため、為替とは独立して動く側面がある
• 為替リスクを理解したうえで、長期的な視点で米国株投資に向き合うことが重要

円高・円安とは何か｜為替の基本を解説

為替レートとは、異なる通貨を交換する際の比率のことです。対ドルを例に説明します。

「1ドル＝150円」という表現は、1ドルを手に入れるために150円が必要であることを意味します。この数字が大きくなる（例：150円→160円）ことを「円安」、小さくなる（例：150円→140円）ことを「円高」と呼びます。

円安とは、日本円の価値がドルに相対的に下がった状態です。同じ1ドルを買うために、より多くの円が必要になります。円高はその逆で、日本円の価値が上がり、少ない円で1ドルを購入できる状態です。

米国株はドル建てで取引されます。そのため、日本の投資家が米国株を保有する場合、株価の変動だけでなく、ドルと日本円の為替レートの変動も、円換算での資産価値に直結します。

円安が米国株の円換算評価額に与える影響

円安が進むと、ドル建て資産の円換算評価額は上昇します。

具体的な計算例で確認してみましょう。

【試算例】

この例では、株価がまったく変動していなくても、円安が1ドル＝10円進むだけで、円換算の評価額が10,000円増加します。

計算式：評価額（円）＝保有株数（ドル）×為替レート（円/ドル）

円安は、輸出企業の業績改善を通じて日本株を押し上げる効果があるとされます。一方、米国株そのものはドル建てで価格が決まるため、円安の恩恵は主に「円換算での評価額の上昇」という形で現れます。

円高が米国株の円換算評価額に与える影響

円高が進むと、ドル建て資産の円換算評価額は下落します。

【試算例】

株価が変わらなくても、円高が10円進むと、円換算の評価額は10,000円減少します。

これが「為替リスク」です。外貨建て資産を保有する際には、通貨の価値変動によって損失が生じる可能性があります。

ただし、円高局面が必ずしも米国株投資の損失に直結するわけではありません。次のセクションで詳しく見ていきます。

為替と株価の関係は思ったより単純ではない

「円高になると株安になる」というイメージを持つ方も多いですが、これは主に日本株について語られる文脈の話です。米国株の場合は、株価そのものと為替を分けて捉える必要があります。

米国株はドル建てで価格が決まるため、日本の投資家にとっては、次の2つのレイヤーが重なる形になります。

• 株価（ドル建て）：米国の景気や企業業績などを反映して動きます
• 為替（ドル円）：円換算した評価額の増減に影響します
  

第一ライフ資産運用経済研究所（藤代宏一氏）は、「世界全体で考えた場合、為替はゼロサムになるはずである。一方、株価は、世界の名目GDPがインフレと実質成長によって拡大を遂げる限り、プラスサムになるはずである」と指摘しています（出典：第一ライフ資産運用経済研究所、2026年2月3日）。

つまり、為替は一方が得をすれば他方が損をするゼロサムの動きをしますが、株式市場全体は経済成長とともに拡大する性質を持ちます。円高が進行しても、米国企業の業績が拡大し株価が上昇すれば、円換算での評価額がプラスになる可能性があります。

円安円高を動かす要因｜金利差と政策の動き

為替レートの変動には、さまざまな要因が絡み合います。なかでも「金利差」は重要な変動要因の一つです。

一般に、金利の高い通貨は投資家に好まれやすく、その通貨が買われて価値が上昇する傾向があります。

現在の日本では、日本銀行（以下、日銀）が2026年6月15〜16日の金融政策決定会合で政策金利を0.75%から1.0%へ0.25%引き上げました（出典：第一ライフ資産運用経済研究所、2026年6月16日）。これは1995年以来31年ぶりの高水準です。

一方、FRB（米連邦準備制度理事会）は利下げ方向にあり、日米の金融政策の方向性は逆転しています。この金利差縮小は、理論上は円高要因となります。日米の金利差が拡大すれば円安ドル高、縮小すれば円高ドル安の方向に動きやすいとされます。

ただし、第一ライフ資産運用経済研究所の分析（2026年1月21日）によると、日米10年債金利差が2025年初から約1.5%ポイント縮小したにもかかわらず、ドル円は160円が視界に入る水準で推移しており、「為替が金利差離れした理由について膝を打つような説明・データはない」と指摘されています。

また、ニッセイ基礎研究所の2026年展望レポート（2025年12月）は、「高市政権の財政政策スタンスが拡張的なままで、財政拡張的で金融引き締めに消極的というイメージが投資家の間で根強く残る」ため、円安リスクが上振れしやすいと分析しています。

このように、為替の動きは金利差だけでなく、財政政策や市場心理、地政学的リスクなど複合的な要因によって決まります。

企業の想定為替レートと実際の市場との乖離

日本企業は年度初めに「想定為替レート」を設定し、事業計画を立てます。

日銀短観（2026年3月調査）によると、企業が2026年度の事業計画に用いる想定為替レートは1ドル＝150.10円です（出典：日本銀行、2026年3月調査）。

現実の市場レートが想定を大幅に上回る円安水準で推移した場合、輸出企業には業績上振れ要因となります。逆に、急激な円高が進めば輸出企業の収益を圧迫します。

米国株投資家にとってこの情報が重要なのは、為替の動きが日本株・米国株それぞれに異なる形で影響を与えるからです。円安が日本の輸出企業株を押し上げる一方、米国株への直接的な影響は主に円換算評価額を通じたものとなります。

為替リスクと長期投資の考え方

為替リスクは、外貨建て資産への投資に伴う避けられないリスクの一つです。

しかし、長期投資の観点では、短期的な為替変動の影響を相対的に小さくできる可能性があります。

日銀の2026年1月展望レポートは、「金融・為替市場の動向などについて十分注視する必要がある」と指摘しており、為替の不確実性は当面続くとみられます（出典：日本銀行、2026年1月26日）。

こうした環境下で投資家が取り得るアプローチとして、以下が挙げられます。

為替リスクへの主な対応アプローチ

なお、為替ヘッジにはコストが伴う場合があります。また、どのアプローチも損失を完全に回避できるものではありません。投資の最終的な判断はご自身でお願いします。

NISAを活用した米国株・米国ETFへの投資も、長期・分散の観点から検討される選択肢の一つです。ただし、NISAは非課税制度であり、為替リスクが消えるわけではありません。

米国株・ETFの取扱銘柄やお取引の詳細については、ご利用の証券会社の公式情報をご確認ください。

まとめ

株価と為替の関係は、単純な「円高＝株安」「円安＝株高」という図式には収まりません。

ドル建て資産を円で保有する際、為替レートの変動は円換算評価額に直接影響します。円安は評価額を押し上げ、円高は押し下げる方向に働きます。しかし、米国株の株価はドル建てで決まり、為替とは独立して動く側面があります。円高が進んでも、米国企業の業績拡大を背景に株価が上昇すれば、円換算での評価額がプラスになる可能性もあります。

日銀の利上げや米国の金利政策の先行きが不透明なことから、為替動向を見通しにくい状況が続いています。為替リスクを正しく理解したうえで、長期・分散・積立という基本的な考え方を軸に米国株投資に向き合うことが、資産運用の土台となります。

よくある質問

Q1. 円安になると米国株の評価額は必ず上がりますか？

A. 円換算の評価額は上がりやすくなります。ただし、同時に米国株のドル建て価格が下落した場合、その下落幅によっては円換算でも評価額が下がることがあります。為替と株価は独立して動く要素を持っています。

Q2. 円高が進んだとき、米国株を売るべきですか？

A. 円高が進んでも株価が上昇していれば、円換算評価額がプラスになる可能性があります。売買の判断はご自身の投資目的・期間・リスク許容度をもとに行ってください。

Q3. 為替リスクを完全になくす方法はありますか？

A. 為替リスクを完全に排除することはできません。為替ヘッジ付きの投資信託などを活用することでリスクを軽減する手段はありますが、ヘッジコストが発生する場合があります。また、元本を保証するものではありません。為替リスクを正しく理解したうえで、長期・分散・積立という基本的な考え方をもつことが重要です。

Q4. 日銀の利上げはドル円の為替相場にどう影響しますか？

A. 一般に、日銀の利上げは日米金利差を縮小させ、円高要因となります。ただし、実際の為替レートは金利差だけでなく、財政政策・市場心理・海外経済動向など複合的な要因で決まります。金利差が縮小しても円安が続いた局面が過去に存在します（出典：第一ライフ資産運用経済研究所、2026年1月21日）。

Q5. NISAで米国株に投資する場合も為替リスクはありますか？

A. はい、あります。NISAは売却益・配当金に対する税制上の優遇制度であり、為替リスクそのものを排除するものではありません。円高が進めば、NISA口座内の米国株の円換算評価額も下落する可能性があります。

為替の動きを理解したうえで米国株投資を実際に始めるなら、Woodstockが選択肢の一つです。手数料ページで取引コストを確認し、口座開設から一歩踏み出してみてください。為替手数料を含む4つの手数料がすべて無料の環境で、コストを抑えた米国株取引を検討できます。

【免責事項】

・米国株式等の金融商品の取引に際しては、契約締結前交付書面等をよくお読みください。

・米国株式等の売買等にあたっては、株式相場や金利水準、為替水準等の変動や株式等の発行者等の業務や財産の状況等の変化による価格等の変動によって損失が生じるおそれがあります。

・米国株式の売買にあたっては、手数料はいただきません。

・投資にあたっての最終決定はお客様ご自身の判断でお願いいたします。

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