米国株を始める最初の3ステップ｜判断軸

米国株への関心が、日本で急速に高まっています。

日本証券業協会の調査によると、2024年度末の個人株主数は1,599万人と過去最高値を更新し、20歳以上40歳未満の個人株主が初めて200万人を超えました。新NISA制度の開始も追い風となり、資産運用を始める方が増え続けています。一方で、「米国株に興味はあるけれど、何から始めればいいかわからない」という声も多く聞かれます。

この記事では、米国株投資を始める際に必要な判断軸を「目的設定」「口座選び」「初期銘柄選び」の3つのフェーズに整理して解説します。トランプ政権の関税政策による相場の変動が続く2026年だからこそ、最初の3ステップを正しく踏むことが重要です。

この記事のポイント

• 米国株投資を始める前に「目的」を明確にすることが、銘柄選びや証券会社選びの判断軸になる
• 証券会社は手数料・取扱銘柄・取引時間・サービスの4軸で比較することが基本
• 初期の銘柄選びは「分散」「コスト」「自分の理解度」の3基準で絞り込むと判断しやすい

ステップ1：目的設定｜なぜ米国株に投資するのかを明確にする方法

米国株投資を始める前に、最初にすべきことは「目的の明確化」です。

目的があいまいなまま投資を始めると、相場が変動したときに判断の軸を失います。「なんとなく儲けたい」では、株価が下落したときに売るべきか保有し続けるべきか判断できません。

目的別に変わる投資のアプローチ

目的は大きく3つに分類できます。

長期の資産形成を目的とする場合、毎月一定額を積み立てて分散投資するスタイルが一般的です。中期・短期の場合は、相場の変動に対してより積極的に対応する必要があります。

新NISAを活用するかどうかも目的次第

資産運用の目的によって、新NISAを活用するかどうかの判断も変わります。

新NISAでは、成長投資枠（年間240万円）でNYSEやNASDAQ上場の米国個別株を購入することができます。つみたて投資枠（年間120万円）と合わせると年間360万円、生涯1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）まで非課税で投資できます（出典：金融庁「NISAを知る」）。

ただし、NISA口座で米国株の配当金を受け取る場合、日本国内の税金（20.315%）は非課税になりますが、米国側の源泉税（日米租税条約に基づき通常10%）は免除されません。また、NISA口座では外国税額控除の適用対象外となっています（出典：国税庁「No.1240 居住者に係る外国税額控除」）。

税務上の取り扱いについては、お客様の状況に応じて税理士等の専門家にご相談ください。最新の情報は国税庁のWebサイト（https://www.nta.go.jp）でご確認ください。

リスク許容度を確認する

目的を設定したら、次にリスク許容度を確認します。

米国株は価格変動リスク・為替リスク・カントリーリスクなど複数のリスクを伴います。元本保証の商品ではありません。「株価が30%下落しても保有し続けられるか」という問いに対して、自分がどう答えるかが一つの目安になります。

短期間で資金が必要になる可能性がある場合は、その分の資金を投資に回さないことが基本的な考え方です。

ステップ2：口座選び｜証券会社を比較する4つの判断軸

目的が決まったら、次は証券会社（口座）の選び方です。

米国株を売買するには、米国株取引に対応した証券会社に口座を開設する必要があります。口座選びを誤ると、手数料コストが積み重なったり、希望する銘柄を購入できなかったりすることがあります。

判断軸1：手数料

証券会社を比較する際に最も重要な判断軸の一つが手数料です。

米国株取引にかかる手数料には、主に以下の種類があります。

• 取引手数料：売買のたびにかかる手数料
• 為替手数料：円をドルに換える際にかかる手数料
• 残高手数料：口座に資産を保有しているだけでかかる手数料
• 出金手数料：口座から資金を引き出す際にかかる手数料

これらの手数料は証券会社によって異なります。長期投資の場合、手数料の差は運用成果に大きく影響します。

Woodstockでは、取引手数料・為替手数料・残高手数料・出金手数料がすべて無料です。詳しくは手数料ページと算出根拠をご確認ください。

判断軸2：取扱銘柄数とサービス内容

証券会社によって取り扱う銘柄数は異なります。

個別株への投資を検討している場合は、希望する銘柄が取り扱われているかを事前に確認することが重要です。また、ETFの取り扱い数や、米国市場の情報提供サービスの充実度も比較のポイントになります。

Woodstockでは通常取引時間において約1,000銘柄の米国株・ETFを取り扱っています。取扱銘柄についてはWoodstockの取扱銘柄一覧でご確認いただけます。

判断軸3：取引時間

米国株市場（ニューヨーク証券取引所・NASDAQ）の通常取引時間は、日本時間で夜間から深夜にかけてです（サマータイム時は異なります）。

証券会社によっては、通常の取引時間外での売買に対応していない場合があります。仕事をしながら投資を行う方にとって、取引時間の柔軟性は重要な判断軸です。Woodstockなら24時間取引が可能です（システムメンテナンス時を除く。一部時間外取引対象外の銘柄あり）。

判断軸4：最低購入金額と少額投資への対応

米国株は1株単位での売買が基本ですが、証券会社によっては1株未満の「端株（小数点以下の株）」での購入に対応しています。

高価格な銘柄でも少額から保有できるため、初期の資金が限られている場合に有効です。Woodstockなら米国株・ETFを0.0001株単位・最低200円から取引できます。

証券会社比較の基本軸まとめ

大手ネット証券会社との比較を検討している方も多いと思います。各社の手数料・サービス内容は公式サイトで最新情報をご確認ください。比較の際は、上記4軸を基準に整理すると判断しやすくなります。

ステップ3：初期銘柄選び｜3つの基準で絞り込む方法

口座を開設したら、いよいよ銘柄選びです。

初めて米国株を購入する方にとって、約5,000社以上が上場する米国市場から銘柄を選ぶのは容易ではありません。初期の銘柄選びは「分散」「コスト」「自分の理解度」の3基準で絞り込むことを基本とします。

基準1：分散

投資の基本原則の一つは分散です。

特定の銘柄や業種に資金を集中させると、その銘柄・業種が下落したときのリスクが大きくなります。複数の銘柄や業種に分散することで、一つの銘柄の株価変動が全体のポートフォリオに与える影響を抑えることができます。

米国ETF（上場投資信託）は、複数の銘柄に分散投資できる商品です。S&P 500に連動するETFであれば、米国を代表する大型株500社に一度の売買で分散投資できます。個別株を選ぶ自信がない段階では、ETFから始めることも一つの選択肢です。

基準2：コスト（経費率）

ETFを選ぶ際は、経費率（エクスペンス・レシオ）を確認します。

経費率は、ETFを保有しているだけで毎年かかる運用コストです。同じ指数に連動するETFでも、経費率が異なる場合があります。長期保有を前提とする場合、経費率の差は運用成果に積み重なって影響します。

個別株の場合は経費率はありませんが、取引手数料・為替手数料が売買コストとしてかかります（証券会社によって異なります）。Woodstockではこれらの手数料がいずれも無料のため、ETFの経費率以外の追加コストを抑えながら保有を続けることができます。

基準3：自分の理解度

「よく知っている企業・サービス」から始めることも、初期の銘柄選びの有効な基準です。

日常的に使っているスマートフォンのOS、動画配信サービス、検索エンジン、SNSなど、身近なサービスを提供している米国企業の株式は、事業内容を理解しやすいという特徴があります。事業内容を理解していると、株価が変動したときに「なぜ変動したのか」を情報収集しやすくなります。

ただし、知っている企業だからといって必ずしも投資に適しているとは限りません。財務情報や事業の将来性については、複数の情報源を参照して判断することが重要です。

トランプ関税と米国株相場｜2026年の市場環境を理解する

米国株投資を始めるにあたり、現在の市場環境を把握しておくことは重要です。

2026年の米国株相場は、トランプ政権の関税政策が大きな変動要因となっています。

関税政策の経緯と現状

2026年2月20日、米連邦最高裁判所はIEEPA（国際緊急経済権限法）に基づくトランプ関税を違憲と判断しました。しかしトランプ政権は即座に1974年通商法第122条に基づく10%の追加関税を2月24日に発動し、翌日には法定上限の15%への引き上げを表明しました。122条関税には最長150日間（約5か月）の時限制限があります（出典：日本経済新聞、2026年5月24日）。

こうした関税政策の変化が、米国株相場の変動要因の一つとなっています。

S&P 500の推移と現在地

ニッセイ基礎研究所の分析によると、S&P 500は2025年2月19日に最高値6,144ポイントを更新した後、トランプ大統領の関税政策強化と景気減速懸念を背景に、2025年3月13日には5,521ポイントまで下落しました（出典：ニッセイ基礎研究所「米国株式、3つの誤算」、2025年3月時点データ）。

大和アセットマネジメントの2026年5月号投資環境見通しによると、S&P 500の2025年末実績は6,846（前年比+16%）となっています（出典：大和アセットマネジメント「投資環境見通し（2026年5月号）」）。

日本経済への影響

大和総研の試算（2025年4月）によると、トランプ相互関税（対日24%）により日本の実質GDPは短期的に▲0.6%（2025年）、中期的に▲1.8%（2029年）下押しされると見込まれています（出典：大和総研「『相互関税』による日本の実質GDPへの影響」、2025年4月3日）。

一方、内閣府は2026年2月17日、トランプ米政権の関税政策による景気への悪影響は想定より小幅だったとの分析を公表しました。AI関連需要の高まりも景気の下押し効果を抑制したとされています（出典：日本経済新聞、2026年2月17日）。

投資判断への示唆

こうした市場環境の変化は、米国株投資を始める際の「目的設定」と「リスク許容度の確認」がいかに重要かを示しています。

相場の変動は常に存在します。トランプ関税のような政策リスクも、投資家が考慮すべきリスクの一つです。短期的な株価の推移に一喜一憂せず、自分の投資目的と期間に基づいた判断を維持することが、長期投資の基本的な考え方です。

米国株投資のメリットと主なリスク｜情報として知っておくべきこと

米国株投資の特徴を、メリットとリスクの両面から整理します。

米国株投資の主なメリット

世界最大の株式市場へのアクセス 米国株式市場は、時価総額・取引量ともに世界最大規模です。テクノロジー、ヘルスケア、金融、消費財など多様な業種の企業が上場しており、投資対象の選択肢が豊富です。

グローバル企業への投資機会 日常的に使用しているサービスや製品を提供する企業の株式を保有できます。事業内容の理解しやすさは、情報収集の面でも有利に働きます。

分散投資の手段としてのETF S&P 500やNASDAQに連動するETFを活用することで、広範な分散投資を一つの商品で実現できます。投資信託と異なり、市場が開いている間はリアルタイムで売買できます。

新NISAの成長投資枠の活用 成長投資枠（年間240万円）でNYSE・NASDAQ上場の米国個別株を非課税で保有できます。長期の資産運用を目的とする場合、NISAの活用は税負担の軽減につながります。

米国株投資の主なリスク

為替リスク 米国株は米ドル建てです。円高になると、ドル建ての資産価値が円換算で目減りします。逆に円安では円換算での評価額が増加します。為替の変動は投資成果に直接影響します。

価格変動リスク 個別株の株価は、企業業績・経済指標・政策変更など多様な要因で変動します。元本を割り込むリスクがあります。

カントリーリスク・政策リスク 米国の政治・経済政策の変化が相場に影響することがあります。2026年のトランプ関税政策はその一例です。

情報リスク 米国企業の情報は英語で提供されることが多く、日本語情報が限られる銘柄もあります。情報収集の手間が国内株より大きくなる場合があります。

米国株の売買コストを試算する｜手数料の差が運用成果に与える影響

手数料の差が長期投資にどう影響するかを、具体的な数字で確認します。

試算の前提条件

• 毎月3万円（年間36万円）を米国株ETFに投資
• 投資期間：20年
• 取引手数料：証券会社Aは取引額の0.495%、Woodstockは0%
• 為替手数料：証券会社Aは25銭/ドル、Woodstockは0円
• ※投資リターンは変動するため、この試算には含めません

手数料コストの試算

年間36万円の投資に対して取引手数料0.495%がかかる場合、年間の取引手数料は約1,782円です。20年間では合計約3.6万円になります（元本増加分の手数料は含まず、単純計算）。

為替手数料は取引のたびに発生します。毎月3万円分のドル転を行う場合、為替手数料25銭/ドルは1ドル=150円換算で約0.17%に相当します。年間36万円の投資では年間約612円、20年間で約1.2万円になります（単純計算）。

取引手数料・為替手数料が両方ゼロの場合、これらのコストがそのまま手元に残ります。

※上記は一般的な手数料水準を仮定したWoodstock試算です。実際の手数料は各証券会社の公式情報でご確認ください。

口座開設から取引開始までの流れ｜Woodstockの場合

Woodstockでは、米国株・ETFを24時間・手数料ゼロで取引できます。

口座開設はマイナンバーカード（Apple Wallet対応）を使って最短1分でお申し込みいただけます。200円から、0.0001株単位で取引が可能です。約1,000銘柄の米国株・ETFを取り扱っています。

GeminiベースのAIサマリー機能により、企業情報やチャートの要約を確認しながら銘柄研究を行うことができます。資産は信託銀行で分別管理され、投資者保護基金により1,000万円まで補償されます。

口座開設のお申し込みはこちらから。取引の詳細はお取引ページをご覧ください。

まとめ

米国株投資を始める最初の3ステップは、「目的設定」「口座選び」「初期銘柄選び」です。

目的を明確にすることで、証券会社選びや銘柄選びの判断軸が定まります。口座選びでは手数料・取扱銘柄・取引時間・最低購入金額の4軸で比較することが基本です。初期の銘柄選びは分散・コスト・自分の理解度の3基準から始めると整理しやすくなります。

トランプ関税政策による相場の変動が続く2026年の市場環境においても、自分の投資目的と期間に基づいた判断を維持することが長期投資の基本です。まずは少額から始め、経験を積みながら投資の幅を広げていくことをお勧めします。

よくある質問

Q1. 米国株投資を始めるのに最低いくら必要ですか？

証券会社によって異なります。Woodstockでは200円から取引を始めることができます。0.0001株単位での購入に対応しているため、高価格な銘柄でも少額から保有できます。

Q2. NISAで米国株を買えますか？

新NISAの成長投資枠（年間240万円）でNYSEやNASDAQ上場の米国個別株を購入することができます。ただし、Woodstockは現時点でNISA口座には対応していません。NISAを活用した米国株投資については、NISA対応の証券会社でご確認ください。

Q3. 米国株の取引時間はいつですか？

ニューヨーク証券取引所・NASDAQの通常取引時間は、日本時間でサマータイム期間は22:30〜5:00、冬時間は23:30〜6:00です。Woodstockでは24時間取引に対応しています（システムメンテナンス時を除く。一部時間外取引対象外の銘柄あり）。

Q4. 為替リスクはどう対処すればいいですか？

米国株は米ドル建てのため、為替の変動が円換算の損益に影響します。長期投資の場合、円高・円安の局面が繰り返されることが多く、積立投資によって購入タイミングを分散することが為替リスクへの対応策の一つとして挙げられます。ただし、為替リスクをゼロにする方法はなく、元本割れのリスクがあることをご理解ください。

Q5. 米国株の税金はどうなりますか？

米国株の売却益・配当金には税金がかかります。特定口座（源泉徴収あり）を利用すると、証券会社が税金の計算・納付を代行します。詳細はお客様の状況によって異なりますので、税理士等の専門家にご相談ください。国税庁のWebサイト（https://www.nta.go.jp）でも最新情報をご確認いただけます。

本記事で整理した3ステップを実際に踏み出す際は、取引手数料・為替手数料・残高手数料・出金手数料がいずれも無料のWoodstockなら、200円・0.0001株単位の少額から米国株への第一歩を24時間の取引環境で進められます。口座開設はこちらから最短1分でお申し込みいただけます。

【免責事項】

・米国株式等の金融商品の取引に際しては、契約締結前交付書面等をよくお読みください。

・米国株式等の売買等にあたっては、株式相場や金利水準、為替水準等の変動や株式等の発行者等の業務や財産の状況等の変化による価格等の変動によって損失が生じるおそれがあります。

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・本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄や金融商品の売買を推奨・勧誘するものではありません。

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