米国株の手数料は何が何にかかるかを分解する

米国株の手数料は何が何にかかるかを分解する

米国株に投資しようとしたとき、「手数料が複雑でよくわからない」と感じる方は少なくありません。 取引手数料だけだと思っていたら、為替手数料や売却時の費用まで重なり、思ったよりコストがかかっていた、というケースもあります。

この記事では、米国株の費用構造を5つの層に分解して、それぞれの仕組みをわかりやすく解説します。 どの費用がいつ発生するのかを把握することで、投資判断の精度を上げることができます。

この記事のポイント

• 米国株の費用は「取引手数料・為替手数料・SEC手数料・ADR管理手数料・口座管理料」の5層に分類できる
• SEC手数料は2026年4月4日より復活し、売却約定代金の0.00206%が適用されている
• Woodstockなら取引手数料・為替手数料・残高手数料・出金手数料がすべて無料

米国株の費用は「5層構造」で理解する

米国株に投資する際にかかる費用は、1種類ではありません。 大きく分けると、以下の5層で構成されています。

それぞれの内容を順番に確認していきましょう。

①取引手数料(売買委託手数料)とは何か

取引手数料とは、株式の売買を証券会社に委託する際に支払う手数料です。 米国株の現物取引においては、約定代金に対して一定の率をかけて計算されるケースが一般的です。

日本の証券会社経由で米国株を取引する場合、各社が独自の料率を設定しています。 日本取引所グループ（JPX）によると、外国株式の取引手数料は各証券会社の定める料率によるとされており、一律の基準はありません。

主要なネット証券の多くは、NISA口座での米国株・ETFの買付手数料を無料化する方向に動いています。 ただし、特定口座や一般口座での取引では手数料がかかるケースも依然として存在するため、口座の種類と手数料体系を事前に確認することが重要です。

なお、信用取引では現物取引とは異なる手数料体系が適用される場合があります。 信用取引を検討する際は、取引手数料以外に金利・貸株料なども含めた総コストを把握してください。

②為替手数料：円から米ドルへの両替コストを理解する

米国株は米ドル建てで取引されます。 日本円で投資する場合、円を米ドルに両替する際に為替手数料がかかります。

為替手数料は「1ドルあたり〇銭」という形で表示されることが多く、買付時と売却時の両方で発生するケースが一般的です。 たとえば1ドルあたり25銭の為替手数料が設定されている場合、1,000ドル分の株式を購入すると250円の為替コストが生じます。

外貨建てで資産を保有する場合、為替レートの変動によって円換算の資産価値が増減するリスク（為替リスク）も生じます。 為替手数料は確定コストですが、為替リスクは変動要因として別に認識しておく必要があります。

また、外貨決済（ドルのまま保有・決済）か円貨決済（都度両替）かによって、為替手数料の発生タイミングや金額が変わります。 証券会社のサービス内容を確認し、自分の投資スタイルに合った方法を選ぶことが大切です。

なお、Woodstockでは為替手数料を無料としており、円貨決済時の都度の両替コストが発生しません。 一般的な証券会社の取引手数料0.495%・為替手数料25銭/ドルを前提とした場合の節約イメージは、算出根拠に掲載しています（Woodstock試算、2026年1月時点）。

③SEC手数料：売却時のみかかる規制上の費用

SEC手数料は、米国証券取引委員会（SEC）が証券取引所法第31条（Section 31）に基づいて課す費用です。 この手数料は売却時のみ発生し、買付時にはかかりません。

2026年4月4日より、この手数料率が改定されています。

100万ドルあたり20.60ドル（約定代金の約0.00206%） 出典：U.S. Securities and Exchange Commission — Section 31 Transaction Fee Rate Advisory for Fiscal Year 2026（2026年2月27日）

2025年度は手数料率が実質0ドルだったため、2026年度は事実上の復活となっています。 FINRAも同様の改定を確認しており、2026年4月4日以降の売却取引に適用されます（出典：FINRA — Information Notice 3/17/26、2026年3月17日）。

SEC手数料の計算例

10,000ドル分の米国株を売却した場合：

10,000ドル × 0.0000206 ≒ 0.206ドル（約30円前後）

1回の取引では非常に小さな金額ですが、大口の売却や頻繁な取引を繰り返す場合は積み重なります。 売却約定代金の規模に応じてSEC手数料の金額も変わるため、大口取引の際は事前に計算しておくことをおすすめします。

この手数料は証券会社が設定するものではなく、規制上の費用です。 そのため、取引手数料が無料の証券会社を利用していても、売却時にはSEC手数料が適用される場合があります。

④ADR管理手数料：ADR銘柄を保有するときだけかかる費用

ADR（米国預託証券）とは、米国市場で取引される外国企業の株式の代替証券です。 トヨタやソニーなど日本企業の株式も、ADRとして米国市場に上場しているケースがあります。

ADRを保有する場合、売買手数料・為替手数料に加えて、預託銀行が徴収する管理手数料（預託手数料）が発生します。 この手数料は通常1株あたり年間0.01〜0.05ドル程度で、配当金から差し引かれるか、配当がない場合は口座から直接引き落とされます（出典：SEC.gov — EDGAR、Form F-6等の開示書類）。

ADR銘柄に投資する際は、この手数料等の存在を事前に把握しておくことが重要です。 詳細はSECへの提出書類（Form F-6等）で確認できます。

なお、REITをADR形式で保有する場合も、同様の管理手数料が発生する場合があります。 銘柄ごとに条件が異なるため、個別に情報を確認することをおすすめします。

⑤口座管理料：証券会社によって異なる固定費用

口座管理料は、証券会社が口座の維持・管理のために課す費用です。 日本取引所グループ（JPX）によると、外国株式の取引には外国証券取引口座の開設が必要であり、通常の証券取引口座に追加の口座管理料がかかる場合があります。

ただし、近年はネット証券を中心に口座管理料を無料としているサービスが増えています。 証券会社を選ぶ際は、取引手数料だけでなく口座管理料の有無も含めて総合的に比較することが大切です。

Woodstockでは残高手数料・出金手数料・口座開設手数料を含めて、口座を保有・維持するための固定費用はかかりません。 月額・年額の維持コストを発生させない設計になっており、保有しているだけで残高が目減りすることはありません。

NISAと手数料：非課税メリットと費用の関係

新NISA（2024年1月開始）の成長投資枠では、年間240万円・生涯1,200万円を上限として米国株・ETFへの投資が可能です。 成長投資枠で得た売買益・配当金（国内課税分）は非課税となります（出典：金融庁 — NISAを知る、2024年1月）。

日本証券業協会のNISA FAQによると、年間投資枠の計算には手数料等は含まれません（出典：日本証券業協会 — NISAのよくある質問、2024年）。 つまり、手数料を支払っても枠の消費には影響しません。

ただし、米国株の配当金には米国源泉税（通常10%）が別途課される点に注意が必要です。 NISA口座の非課税メリットは国内課税分に限られるため、米国源泉税はNISAを利用しても還付されません。

また、日本証券業協会の「外国証券の取引に関する規則」（2026年3月17日改正）により、外国証券の取引に関するルールが整備されています。 NISA口座で米国株を取引する場合も、この規則の範囲内で行われます（出典：日本証券業協会 — 自主規制規則・外国商品・取引関係、2026年3月17日）。

なお、Woodstockは現在NISA非対応で、特定口座（源泉徴収あり・なし選択可）を提供しています。 NISA枠は他社で活用し、米国株の24時間取引や手数料コストの抑制はWoodstockで、という併用も選択肢の一つです。

税務に関するご判断は税理士等の専門家にご相談ください。最新の税制度については国税庁（https://www.nta.go.jp）をご確認ください。

5種類の手数料を一覧で比較する

手数料ゼロで米国株を取引できるWoodstockのサービス

ここまで5種類の費用を解説しました。 投資コストを抑えたい方にとって、証券会社選びは重要な判断ポイントです。

Woodstockなら、米国株・ETFの取引手数料・為替手数料・残高手数料・出金手数料はすべて無料です。 約1,000銘柄の米国株・ETFを、24時間・0.0001株単位・200円から取引できます。

手数料の詳細はこちらでご確認いただけます。 取扱銘柄の一覧もあわせてご覧ください。

なお、SEC手数料は規制上の費用であり、証券会社が設定するものではありません。 売却時には約定代金に応じてSEC手数料が発生する場合があります。詳細はFAQをご参照ください。

まとめ

米国株の費用構造は、取引手数料・為替手数料・SEC手数料・ADR管理手数料・口座管理料の5層で成り立っています。 それぞれ発生タイミングや計算方法が異なるため、投資を始める前に整理しておくことが大切です。

特に2026年4月4日からSEC手数料が復活しており、売却時の費用として認識しておく必要があります。 証券会社が設定する手数料と規制上の費用を区別して理解することで、実際のコストをより正確に把握できます。

よくある質問

Q. 米国株の取引手数料はどのように計算しますか？

A. 取引手数料は、証券会社が設定した料率と約定代金をもとに計算されます。料率は各社によって異なるため、利用する証券会社の手数料体系を事前に確認することをおすすめします。NISA口座では買付手数料を無料としているサービスも増えています。

Q. SEC手数料とは何ですか？いつかかりますか？

A. SEC手数料は、米国の規制当局（SEC）が証券取引所法第31条に基づいて課す費用です。売却時のみ発生し、買付時にはかかりません。2026年4月4日より約定代金の約0.00206%が適用されています（出典：SEC、2026年2月27日）。

Q. ADR銘柄とそうでない銘柄で費用は変わりますか？

A. はい、変わります。ADR銘柄を保有する場合は、通常の取引手数料・為替手数料に加えて、預託銀行が徴収する管理手数料（1株あたり年間0.01〜0.05ドル程度）が発生します（出典：SEC EDGAR）。通常の米国株にはこの手数料はかかりません。

Q. 為替手数料を抑える方法はありますか？

A. 為替手数料の水準は証券会社によって異なります。外貨決済（米ドルのまま保有・決済）を活用することで、都度の両替コストを減らせる場合があります。また、為替手数料が無料の証券会社を選ぶことも有効な方法です。

Q. NISAで米国株を買う場合、手数料はNISAの枠に含まれますか？

A. 含まれません。日本証券業協会のNISA FAQによると、年間投資枠の計算には手数料等は含まれないとされています（出典：日本証券業協会、2024年）。ただし、米国株の配当金には米国源泉税が課される場合があり、NISA口座でも還付されない点に注意が必要です。

本記事で取り上げた5層の費用構造を踏まえて米国株への一歩を踏み出すなら、Woodstockは取引手数料・為替手数料・残高手数料・出金手数料を無料とし、約1,000銘柄を24時間・0.0001株単位・最短200円から取引できる選択肢の一つです。口座開設は最短1分でお申込みが可能です。

【免責事項】

・米国株式等の金融商品の取引に際しては、契約締結前交付書面等をよくお読みください。

・米国株式等の売買等にあたっては、株式相場や金利水準、為替水準等の変動や株式等の発行者等の業務や財産の状況等の変化による価格等の変動によって損失が生じるおそれがあります。

・米国株式の売買にあたっては、手数料はいただきません。

・投資にあたっての最終決定はお客様ご自身の判断でお願いいたします。

・本サービスの利用にはAlpacaJapan株式会社の口座開設が必要です。

・本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄や金融商品の売買を推奨・勧誘するものではありません。

Woodstock株式会社（金融商品仲介業者　登録番号：関東財務局長（金仲）第965号）

所属金融商品取引業者：AlpacaJapan株式会社（金融商品取引業者　登録番号：関東財務局長（金商）第3024号）

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