米国株口座の比較軸｜手数料・取引時間・銘柄数で選ぶネット証券

米国株への投資を始めようとしたとき、最初に直面する壁が「どの口座を選ぶか」という問題です。

手数料、取引時間、銘柄数、NISA対応。比較軸が多すぎて、どこから整理すればよいか迷う方も多いでしょう。この記事では、3つの軸で口座選びの優先順位を整理し、自分に合った選択ができるよう解説します。

この記事のポイント

• 米国株口座を選ぶ比較軸は「手数料」「取引時間」「銘柄数」の3つが核心
• 手数料は取引手数料・為替手数料・SEC Feeの3層構造で把握する必要がある
• 取引時間・銘柄数・NISA対応の有無で、自分の投資スタイルに合った口座は変わる

米国株投資を始める前に｜口座開設で確認すべき基礎知識

米国株式への投資は、国内のネット証券を含む証券会社を通じて行うのが一般的です。

ただし、各社のサービス内容は大きく異なります。売買手数料のゼロ化が進む一方で、為替手数料やその他コストに差があり、単純な比較では見落としが生じやすい構造になっています。

口座開設の前に、比較すべき軸を整理しておくことが、長期的なコスト削減と投資体験の向上につながります。米国株式市場は日本市場とは取引の仕組みが異なるため、事前に基本的な知識を身につけておくことが重要です。

比較軸①

｜米国株の売買手数料・為替手数料・コスト構造を理解する

米国株取引にかかるコストは、大きく3つに分解できます。

売買手数料

ネット証券各社の売買手数料は、約定代金の一定率か、1注文あたりの固定額で設定されているケースが多いです。

無料化を打ち出している証券会社も増えていますが、「米国ETFの買付手数料のみ無料」など、対象を限定しているケースもあります。個別株とETFの両方で手数料がかかるかどうかを確認しましょう。例えばWoodstockでは、米国株・ETFの取引手数料・為替手数料・残高手数料・出金手数料の4つがすべて無料です（手数料の詳細）。

為替手数料（スプレッド）

円貨で米国株を購入する場合、円を米ドルへ換える際に為替手数料が発生します。　

金額は小さいですが、売却時に必ず発生する費用として把握しておきましょう。

比較軸②｜米国株式市場の取引時間・注文方法と国内市場との違い

米国株の取引時間は、日本株と大きく異なります。

NYSE（ニューヨーク証券取引所）とNASDAQの通常取引時間は、現地時間9:30〜16:00です。日本時間に換算すると、冬時間（標準時間）は23:30〜翌6:00、夏時間(サマータイム)は22:30〜翌5:00となります（出典：日本証券業協会 自主規制ウェブハンドブック「外国証券・取引関係」、2026年3月17日改正）。

日本の株式市場（前場9:00〜11:30・後場12:30〜15:30）とは時間帯が完全にずれているため、日中に注文を入れても、約定するのは深夜から早朝になります。

通常取引時間のみ対応か、時間外取引にも対応か

証券会社によって、対応できる取引時間帯が異なります。

通常取引時間のみ注文を受け付ける会社と、時間外取引（プレマーケット・アフターマーケット）にも対応している会社があります。決算発表は市場の開閉前後に行われることが多いため、時間外取引の対応有無は重要な比較軸です。

注文方法（成行・指値・逆指値など）の種類や、注文の有効期限（当日限り・GTC注文など）も、サービスによって異なります。自分の取引スタイルに合った注文方法が利用できるかを確認しておくと安心です。

24時間取引という選択肢

通常取引時間・時間外取引を含めて24時間注文が可能なサービスも登場しています。Woodstockなら24時間取引が可能で（システムメンテナンス時を除く。一部時間外取引対象外の銘柄あり）、日本時間の日中でも深夜でも、好きなタイミングで注文を入れられます。

仕事や生活リズムに合わせて、注文タイミングの柔軟性を重視したい投資家にとっては、取引時間の幅が口座選びの決め手になります。スマートフォンアプリから売買できる利便性も比較ポイントの一つです。

比較軸③｜米国株式市場の銘柄数・取扱商品の幅｜国内市場との規模の違い

米国市場は、規模と多様性において日本市場を大きく上回ります。

SECの統計によると、2024年末時点で米国取引所に上場する米国籍企業数は3,929社、外国籍企業（ADR含む）は937社で、合計4,866社超がSECに登録された上場企業として存在します（出典：SEC.gov – Reporting Issuers Statistics、2025年公表）。

一方、東京証券取引所の上場会社数は2026年5月21日時点で合計3,918社（プライム1,563社・スタンダード1,577社・グロース598社・TOKYO PRO Market 180社）です（出典：日本取引所グループ（JPX）上場会社数・上場株式数、2026年5月21日）。日本市場では2025年に上場企業数（TOKYO PRO Market除く）が60社減少し3,782社となり、大阪証券取引所との統合以降で初の減少となった前年からさらに縮小が進んでいます（出典：日本経済新聞、2025年公表）。

米国市場と国内市場の銘柄数の差は、投資対象の選択肢の広さに直結します。さらに、SECは2026年5月19日、「大型加速提出会社」の時価総額基準引き上げやシェルフ登録制度の利用要件撤廃など、企業が低コストで上場・株式発行できる環境整備につながる規制改革を提案しました（出典：Reuters、2026年5月19日）。米国株式市場の銘柄数・流動性はさらに拡大する可能性があります。

市場全体の規模は大きくても、各証券会社が取り扱う銘柄数はサービスによって異なります。個別株・ETF・ADRのいずれを重視するかによって、必要な銘柄数の基準も変わります。Woodstockでは通常取引時間において約1,000銘柄の米国株・ETFを取引でき、取扱銘柄はこちらで確認できます。

外国株・ETFの取扱数も確認する

米国ETFは、S&P 500・NASDAQ連動型から、セクター別・テーマ型まで多様な商品が上場しています。

個別株を選ぶ手間を省きたい投資家にとって、ETFの取扱数は重要な選択基準です。取引手数料の無料対象がETFのみか、個別株も含まれるかも合わせて確認しましょう。また、外国株（米国株以外）を取り扱うかどうかも、将来的な分散投資を考える際に確認しておく価値があります。

比較軸④｜NISA口座での米国株売買・非課税投資に対応しているか

新NISA制度（2024年1月開始）では、成長投資枠（年間240万円・生涯1,200万円）を利用して米国上場株式・ETFを非課税で保有できます（出典：国税庁「令和６年１月１日から開始する新NISAの概要」）。

NISA口座で米国株を取引する場合、以下の点を確認する必要があります。

なお、金融庁は2026年4月1日付でNISA制度の一部改正を公表しており、つみたて投資枠の対象指数追加・商品要件の拡充など、制度全体の拡充が継続していることが確認されています（出典：金融庁「非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準の一部改正について」、2026年4月1日公表）。

NISA口座を利用した米国株投資を検討している方は、口座開設前に各社の対応状況を確認しましょう。なお、Woodstockは現在NISA非対応で、特定口座（源泉徴収あり・なし選択可）を提供しています。NISA枠は他社で活用し、米国株の24時間取引はWoodstockで、という併用も選択肢の一つです。税務に関するご判断は税理士等の専門家にご相談ください。最新の税制度については国税庁（https://www.nta.go.jp）をご確認ください。

3軸の優先順位｜投資スタイル別・米国株口座の選び方とコスト比較

3つの比較軸のうち、どれを優先すべきかは投資スタイルによって異なります。

以下に、代表的な投資スタイルと優先すべき比較軸を整理しました。

長期・積立中心の投資家

長期保有を前提とする場合、取引頻度は低くなります。

そのため、1回あたりの売買手数料よりも、為替手数料のスプレッドや、NISA口座での非課税メリットを最大化できるかどうかが重要です。米国ETFを活用した積立投資を検討している方は、買付手数料の無料対象範囲を特に確認しましょう。

アクティブに個別株を取引する投資家

銘柄の選択肢が広く、時間外取引にも対応している口座が有利です。

決算発表後の価格変動を捉えたい場合、通常取引時間外にも注文を入れられる環境が必要になります。約定の速さや注文方法の種類も、アクティブな売買では重要な比較ポイントです。

少額から始めたい投資家

最低取引金額と、単元未満株（小数点取引）への対応も重要な比較軸です。

米国株は1株あたりの価格が高い銘柄も多く、1株単位での購入が難しいケースがあります。少額から始めたい方は、小数点以下の単位で取引できるサービスを選ぶと、資金効率が高まります。Woodstockなら米国株・ETFを0.0001株単位・最低200円から取引できるため、少額の積み上げと分散にも向きます。取扱銘柄や最低取引金額は、各サービスの公式情報で確認しましょう。

Woodstockの場合｜米国株取引の3つの比較軸・手数料・銘柄数・サービス内容

ここで、Woodstockのサービス内容を3つの比較軸で整理します。

手数料： Woodstockなら、米国株・ETFの取引手数料・為替手数料・残高手数料・出金手数料はすべて無料です。手数料の詳細はこちらからご確認いただけます。売買コストをゼロに抑えられるため、少額からの積立投資にも適しています。

取引時間： 24時間取引に対応しています（システムメンテナンス時を除く。一部時間外取引対象外の銘柄あり）。日本時間の日中でも、深夜でも、好きなタイミングで注文を入れることが可能です。

銘柄数・最低取引金額： 約1,000銘柄の米国株・ETFを取り扱っており、0.0001株単位・200円から取引できます。取扱銘柄はこちらで確認できます。

なお、現時点ではNISA口座には対応していません。NISA口座での米国株投資を優先する場合は、各社の対応状況を確認のうえ口座を選択してください。

資産はAlpacaJapan株式会社が信託銀行で分別管理しており、万が一の際は投資者保護基金により1,000万円まで補償されます。口座開設はこちらから最短1分で申込みが可能です。

まとめ

米国株口座の選び方は、「手数料」「取引時間」「銘柄数」の3軸を起点に整理すると、自分の投資スタイルに合った選択がしやすくなります。

手数料は売買手数料・為替手数料・SEC Feeの3層で把握し、取引時間は時間外取引や24時間対応の有無を確認する。銘柄数はETFの取扱数も含めて評価し、NISA対応・特定口座の有無も加えると、比較の精度が上がります。米国株式市場は国内市場と仕組みが異なる部分も多いため、口座開設の前に、この3軸を自分の優先順位に沿って整理しておきましょう。

よくある質問

Q. 米国株の売買手数料が無料のネット証券でも、他にコストはかかりますか？

A. はい、かかる場合があります。売買手数料が無料でも、為替手数料（スプレッド）が発生するケースがあります。また、売却時にはSECへの法定費用（SEC Fee）が現地約定金額の0.00206%かかります（2026年4月2日発注分より）。口座選びの際は、手数料の全体像を確認することをおすすめします。なおWoodstockでは、取引・為替・残高・出金の4つの手数料がすべて無料です。

Q. 米国株の取引時間が深夜になるのは避けられませんか？

A. NYSEとNASDAQの通常取引時間は現地時間9:30〜16:00で、日本時間では冬時間に23:30〜翌6:00、夏時間に22:30〜翌5:00となります。24時間取引に対応しているサービスを利用すれば、日本時間の日中に注文を入れておき、市場が開いたタイミングで約定させることも可能です。

Q. NISA口座で米国株を買うとき、特別に確認すべきことはありますか？

A. 成長投資枠（年間240万円・生涯1,200万円）で米国個別株・ETFを非課税で保有できます。口座選びの際は、NISA口座での米国株売買に対応しているか、NISA口座での為替手数料が通常口座と同条件かを確認しましょう。税務上の取り扱いは税理士等の専門家にご相談ください。

Q. 少額から米国株を始めたい場合、何に注意すればよいですか？

A. 最低取引金額と、小数点以下の単位で取引できるかどうかを確認しましょう。米国株は1株あたりの価格が高い銘柄も多いため、0.0001株単位など細かい単位で買付できるサービスを選ぶと、少額から分散投資がしやすくなります。FAQも参考にしてください。

Q. 米国株口座と日本株口座は別々に開設する必要がありますか？

A. 多くのネット証券では、同一口座で国内株と米国株の両方を取引できます。一方、米国株専用のサービスでは、日本株の取引には対応していない場合があります。投資したい商品に応じて、口座の対応範囲を確認してください。お取引の詳細はこちらもご参照ください。

本記事で整理した3軸（手数料・取引時間・銘柄数）でご自身の優先順位を決めたら、Woodstockなら米国株を24時間・取引手数料ゼロ・200円から始められる環境で実践に移せます。口座開設はアプリで最短1分から可能です。

【免責事項】

・米国株式等の金融商品の取引に際しては、契約締結前交付書面等をよくお読みください。

・米国株式等の売買等にあたっては、株式相場や金利水準、為替水準等の変動や株式等の発行者等の業務や財産の状況等の変化による価格等の変動によって損失が生じるおそれがあります。

・米国株式の売買にあたっては、手数料はいただきません。

・投資にあたっての最終決定はお客様ご自身の判断でお願いいたします。

・本サービスの利用にはAlpacaJapan株式会社の口座開設が必要です。

・本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄や金融商品の売買を推奨・勧誘するものではありません。

Woodstock株式会社（金融商品仲介業者　登録番号：関東財務局長（金仲）第965号）

所属金融商品取引業者：AlpacaJapan株式会社（金融商品取引業者　登録番号：関東財務局長（金商）第3024号）

加入する協会：日本証券業協会／一般社団法人資産運用業協会