2024年9月23日

FRB 大胆な利下げも、市場の反応鈍い

今週FOMCが開催され、FRB（米連邦準備制度理事会）は通常の0.25%ではなく、0.5%という大胆な利下げに踏み切りました。しかし、米国市場は楽観ムード一色とはならず、期待と不安が入り混じる展開となりました。(2024年9月23日付)

パウエルＦＲＢ議長 Photographer: Al Drago/Bloomberg

今週FOMCが開催され、FRB（米連邦準備制度理事会）は通常の0.25%ではなく、0.5%という大胆な利下げに踏み切りました。しかし、米国市場は楽観ムード一色とはならず、期待と不安が入り混じる展開となりました。長期間にわたり高水準に据え置かれた政策金利が景気を冷やす効果がこれから出てくるのではないかという不安は拭えない状況となっています。

FRB、1年2ヶ月ぶりの利下げに踏み切るも…市場の反応は鈍い

FRBは18日に終了したFOMC（米連邦公開市場委員会）において、政策金利を0.5%引き下げることを決定しました。これは市場予想を上回る大幅な利下げであり、2023年7月以来、1年2ヶ月ぶりの利下げでもありました。パウエルFRB議長は、利下げの理由について「物価上昇率が上振れするリスクは低下し、雇用が下振れするリスクは高まった」と説明しました。

このFRBの決定を受け、株式市場は一時的に急騰しました。S&P500指数はFOMCの結果発表後、一時的に前日終値比0.98%高となる5689.75まで上昇しましたが、その後は失速。結局18日のS&P500は前日比0.29%安で終了し、市場はFRBの金融緩和を素直に喜ぶことができなかったようです。

　　　S&P500 の年間値動き : Bloombergより引用

労働市場の悪化と物価上昇の動向が懸念材料に

市場がFRBの大幅利下げにもかかわらず楽観的になれない背景には、根強い景気後退懸念があります。特に、労働市場の悪化は深刻です。8月の失業率は4.2%と、1月の3.7%から上昇傾向にあり、FRBが利下げに踏み切った後も、その流れを止めることは容易ではなさそうです。パウエル議長は記者会見で「われわれは出遅れているわけではない」「利下げのタイミングはタイムリーなものだ」と強調しましたが、市場はFRBの言葉を必ずしも信じていないようです。

また、物価上昇率の高止まりも懸念材料です。パウエル議長は、27日に発表される8月の個人消費支出（PCE）価格指数の伸び率について、総合指数は前年同月比2.2%に低下する一方、コア指数は2.7%に上昇するとの見通しを示しました。コア指数の伸び率は、7月の2.6%から加速する見通しであることが懸念されています。

半導体セクター：FRBの利下げ効果は限定的か？

FRBの大幅利下げは、ハイテク株にも大きな影響を与えると予想されましたが、半導体セクターは期待されたほどの反応を見せませんでした。半導体大手NVIDIA（エヌビディア）の株価は4営業日続落、アドバンスド・マイクロ・デバイセズ（AMD）やアプライド・マテリアルズ（AMAT）も下落しました。これは、世界経済の先行き不透明感や、中国経済の減速懸念などから、半導体需要の先行きに対する懸念が根強いことが表れていると考えられます。

　　　マグニフィセント・セブン株価の推移 : IGより引用

　　　　アメリカの主な半導体株の値動き：IGより引用

FRBの利下げは、半導体セクターの根本的な問題解決には至っていないと言えるでしょう。しかし、UBSグローバル・ウェルス・マネジメントのソリタ・マルチェリ氏は、グロース株、特にテクノロジーセクターには依然として伸びしろがあると見解を示しており、「テクノロジーのセクター内では、今後数年にわたって人工知能（AI）が株式市場のリターンをけん引する主要な材料になる」と予測しています。

懸念を払拭できるかが鍵か

これまで述べたように、FRBの利下げにもかかわらず、米国経済の先行きに対する懸念は払拭されていません。

FRBの大幅な利下げにもかかわらず、投資家の間では、FRBの対応が後手に回っているという不安が払拭されていません。S&P500の今後の見通しは、労働市場と物価上昇の動向次第で、投資家の懸念が解消されるかどうかが鍵となりそうです

FRBの利下げに対する日銀の反応は？

FRBの利下げに対して、日銀はどのような反応を見せたのでしょうか。
日銀は9月20日に金融政策決定会合を開き、短期の政策金利を0.25%程度に据え置くことを決定しました。

記者会見中の日銀総裁の植田和男氏：NHKより引用

日銀は、消費者物価の基調的な上昇率が徐々に高まっていくと予想しているものの、経済・物価をめぐる不確実性は引き続き高いと判断しています。リスク要因として、海外の経済や物価の動向、資源価格の動向、企業の賃金や価格設定の行動などを挙げています。

日銀総裁の植田和男氏は、20日午後に行われた記者会見で、今後の政策運営について、経済・物価の動向が日銀の見通しどおりであれば政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく考えを示しました。しかし、アメリカ経済の動向などを慎重に見極めていく姿勢を強調し、「すぐに利上げだとはならない」と述べています。特に、8月初め以降のアメリカ経済に関するデータは少し弱いものが続いていることを懸念材料として挙げています。

植田総裁は、年内にさらなる利上げが行われる可能性については明言を避け、「特定のタイムラインやスケジュール感を持ってここまでに確認するというような予断を持っていない」と述べました。また、「アメリカ経済であればソフトランディング的なシナリオに近い姿が実現していくのか、もう少し厳しい情勢になっていくのか、ソフトランディングをするとしても大幅な利下げを必要とするのか、このあたりを見極めていきたい」とも述べています。

日銀は、経済・物価の情勢を見極めながら利上げを検討していく姿勢です。この日米の金融政策の方向性の違いが、金融市場にどのような影響を及ぼすのかが焦点となりそうです。