総合CPIマイナス、利下げの見方強まる

先週11日、米労働省が発表した6月のCPIが市場の予想に反して前月比でマイナス0.1%となりました。

CPI（Consumer Price Index）は消費者物価指数の略で、一般家庭が購入する商品やサービスの価格変動を測定する経済指標です。インフレーションや生活費の変化を把握するために使用され、政府の経済政策決定に大きな影響を与えます。

今回のCPIの下落は、約4年ぶりの下落であり、インフレ抑制が順調に進んでいる可能性が示唆されています。

米国CPIの年ごとの変化のグラフ, ロイターより

上記のグラフは、米国のCPIの年間変化率を示しています。6月のインフレ率は全項目で3.0%、食品とエネルギーを除いたコア指数で3.3%まで低下しました。これは2021年以降続いていた高いインフレ傾向が落ち着きつつあると見ることができます。

米国CPI月別の変化, ロイターより

月次の変化を見ると、今回発表された6月CPIは0.1%の下落となっており、これは昨年来初めてのマイナス成長です。この予想外の下落により、市場関係者は、FRBが9月の利下げを行うとの見方を強めています。ボストン大学のブライアン・ベスーン教授は、7月のインフレ指標が異常値を示さない限り、FRBは9月に利下げに動くだろうと予測しています。ウィリアム・ブレアのリチャード・デ・シャザル氏は、FRBが雇用創出の鈍化にも注目し始めていることから、9月の利下げが視野に入ってきたと分析しています。(これを読んでくださってる皆さんには、もうお分かりかと思いますが、インフレが続いて物価が上がり続けている状況では、FRBは金利を上げて企業などがお金を借りにくくし投資や消費の熱をさまさせ加熱した景気を抑えに行きますが、今はもう金利を上げずとも、十分景気の加熱は収まっていて、そろそろ逆に利下げのフェーズに入ってきた考えているということになります。）

FWDBONDSのクリストファー・ラプキー氏は、FRBのインフレとの長い戦いが終わりに近づいており、今後かなりの回数の利下げが実施される可能性があると述べています。

先月の米国雇用統計の結果もあまり良い結果とは言えず、多くのアナリストが「9月に利下げを行うだろう」との見解を示していました。

CPI発表後には、円相場の急激な変動も

CPIの発表後、外国為替市場では円高ドル安の動きが見られました。

161演題から急激に円高方向に伸びる円相場, ブルームバーグより

上のグラフは、CPI発表後の円ドル相場の動きを示しています。7月11日に一時1ドル=157円台から158円台まで円安が進んだ後、急激な円高に転じ、157円台前半まで戻しています。この急激な動きにより、日本政府による大規模な為替介入が入ったのではないかという見解が広がっています。

為替介入とは、政府や中央銀行が外国為替市場に直接参加し、自国通貨の売買を行うことで為替レートに影響を与えることです。日本の場合、円高を抑制するために円売り・ドル買い介入を行ったり、円安を抑制するために円買い・ドル売り介入を行ったりします。

今回の急激な円高の動きに関して、日本の神田真人財務官は為替介入の有無について明言を避けました。しかし、市場では日本の通貨当局が数日前に約3兆5000億円規模の円買い介入を行った可能性があるという分析も出ています。

（※本記事はニュースの説明や個人の見解を述べるものです。決して特定の株の推奨や株価の予想を提供するものではありません。）

参照: https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-07-12/SGIWL1T0AFB400

https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/OFEJF47JYRIKJJYI5SRPLE3KRM-2024-07-11/

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