2024年7月1日

米大統領選🇺🇸2024 テレビ討論会金融市場への影響は？

2024年11月の米国大統領選挙に向けた最初のテレビ討論会が6月27日に行われ、現職のジョー・バイデン大統領と前大統領のドナルド・トランプ氏が経済、中絶、移民などの問題で激しく応酬しました。(2024年7月1日付)

写真はアトランタで討論会に臨むバイデン氏（右）とトランプ氏（２０２４年　ロイター/Brian Snyder）

2024年11月の米国大統領選挙に向けた最初のテレビ討論会が6月27日に行われ、現職のジョー・バイデン大統領と前大統領のドナルド・トランプ氏が経済、中絶、移民などの問題で激しく応酬しました。

今回の討論会でのバイデン大統領のパフォーマンスには不安の声が上がりました。時折声がかすれ、言葉に詰まる場面も見られ、高齢を理由とした続投への懸念が高まりました。一方、トランプ氏は持ち前の攻撃的なスタイルを貫き、バイデン政権の政策を厳しく批判しました。

両候補のパフォーマンスや主張のポイントを表でまとめました。

また、両候補者の経済政策に関する主張は以下の通りです。

バイデン大統領の政策は、政府主導の投資と増税を通じて、経済の活性化と格差是正を目指すものです。一方、トランプ前大統領の政策は、減税と規制緩和を通じて企業活動を活性化し、経済成長を促進することを目指しています。

討論会後のS&P500種株価指数は一時上昇した後に下落に転じました。

先月28日の主要な株価指数の変動は以下の通りです。

・S&P 500種株価指数: -0.41% 下落

・ダウ工業株30種平均: -0.12% 下落

・ナスダック総合指数: -0.71% 下落

28日の米株式市場では0.41%下落。バイデン氏のパフォーマンスへの懸念や、トランプ氏返り咲きの期待からか、民間刑務所運営会社や健康保険会社などの株価が上昇しました。

JPモルガン・チェースのマルコ・コラノビッチ氏は、「米国株バリュエーションの大幅上昇と景気循環の間に明らかな断絶がある」と指摘し、S&P500種株価指数が年末までに4200に下落すると予測しています。

過去の大統領選イヤーのS&P500種株価指数を比較

過去6回の米国大統領選挙年（2000年～2020年）のグラフを見ると、年初めの1月と2月にS&P500指数が下落を示す傾向が見られます。しかし、2024年はこのパターンではなく、この期間にそれぞれ1.59％、5.17％の上昇を記録。4月に一時的な後退（4.16％減）をしたものの、5月と6月には再び上昇基調に転じています。今回は、バイデン氏とトランプ氏の両候補とも過去の政策実績があることから、どちらが勝利しても経済政策の方向性が予測しやすい状況です。この予測可能性が、投資家の不確実性を軽減し、市場の安定に寄与している可能性が高いと考えられます。

しかしながら、大統領選挙年の後半には注意が必要です。特に9月と10月には市場が下落する傾向が見られます。とりわけ選挙直前の10月は要注意で、過去6回の選挙年のうち5回で株価の下落を記録しています。この統計には、金融危機の余波が色濃く残る2008年10月の急落（16.94％減）も含まれていますが、この極端な例を除いても、10月の下落傾向は顕著です。